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緊急事態、21日まで再延長=4都県、首相会見で説明

2021年3月5日に東京の下の通りを横断している間、人々はプラットホーム(上)で列車を待ちます。(AFP)
2021年3月5日に東京の下の通りを横断している間、人々はプラットホーム(上)で列車を待ちます。(AFP)
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05 Mar 2021 09:03:11 GMT9
05 Mar 2021 09:03:11 GMT9

政府は5日、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に発令中の緊急事態宣言(7日期限)について、21日まで2週間延長することを決めた。菅義偉首相は5日夜、首相官邸で記者会見し、延長幅の根拠や解除の見通しなどを説明する。

 首都圏の病床使用率がなお高い水準にあることから、宣言に基づく感染対策の継続が必要と判断した。政府は1月7日に4都県を対象に期間1カ月の宣言発令を決定。2月2日に1カ月延長を決めており、今回が2回目の延長となる。

 再延長に伴い、観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止も続く。首相は5日の参院予算委員会で、21日をもって宣言を全面解除した場合でも同事業の年度内の再開について「現時点ではなかなか難しい」と述べた。 

 政府は5日午後、衆参両院の議院運営委員会に延長方針を事前報告した後、同日夜の新型コロナ対策本部で正式決定した。

 4都県では飲食店に対し営業時間を午後8時までに短縮するよう引き続き要請。不要不急の外出自粛、大規模イベントの人数制限(上限5000人、収容率50%)などの対策も続ける。感染拡大の兆候を速やかに把握するため、無症状の人を対象にしたPCR検査(モニタリング検査)も始める。

JIJI Press

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