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観光庁、災害時の訪日客対応でアンケート実施＝７００超の自治体対象
12 Nov 2019 07:11:35 GMT9
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観光庁は、災害時の訪日外国人旅行者への対応強化に向け、自治体の取り組みを把握するアンケートに近く着手する。全都道府県と、訪日客が多かったり著名な観光地を抱えていたりする市区町村を足した７００超の自治体が対象。１２月半ばには回答を得たい考えだ。
２０１８年の訪日客は約３１１９万人と過去最高を記録。政府は２０年に４０００万人に増やす目標を立てており、災害時の安心・安全の確保は大きな課題だ。一方、台風１５号や１９号などで自治体がどのような対応を取ったかつかみ切れていない部分も多い。
観光庁は１０月２９日、災害など非常時の訪日客対策を検討するため、有識者らで構成する会議を設置。今年度末にも対策の方向性を出す予定で、アンケート結果は検討の参考資料にする。
アンケートでは、訪日客向けの災害情報提供体制や、避難所運営に関するマニュアルの有無などを聴く。地域防災計画に訪日客をどう位置付けているか、災害時の訪日客対応担当部署を決めているかも確認する。
同庁は１４年１０月、自治体が訪日客対応を地域防災計画などに盛り込む際の手引きを示したが、記載は義務ではないため、自治体で対応が異なるとみられる。訪日客の位置付けも不透明で、日本人観光客や日本で暮らす外国人などとひとまとめにされている可能性もある。
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