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219人の外国人 特定技能で日本に在留
14 Nov 2019 10:11:31 GMT9
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東京
4月に導入された新しい在留資格である「特定技能」で日本に在留している外国人の数は、9月末時点で合計219人であると、出入国在留管理庁が13日に発表した。
6月末から199人増加したが、そのペースは予想したほど速くない。政府は、介護や建設を含む深刻な労働力不足に直面している14の分野で、今後5年間で最大34万人の労働者を受け入れることを想定している。
この新しい「特定技能」の資格を取得するためには、外国人は技能と日本語の両方のテストに合格するか、日本で3年間の技能実習を修了する必要がある。
入管庁によると、全体のうち176人がこのような実習を行うことで「特定技能」の在留資格を取得し、外食業と宿泊部門の合計26人のみが試験を経て取得した。
10月末時点で、このような技能と言語テストを実施したのは、日本を除くと6カ国のみで、テストの対象となる分野は6分野にとどまった。
この新制度の導入が進まない主な要因は、外国の日本への出国手続きに関するルール整備の遅れだ。そのため、こういったテストはベトナムで実施されず、フィリピンではテストの合格者が日本に来ることができない状態が続いている。
同庁は、関係各国に速やかな体制整備を求める方針だ。
9月末の時点での特定技能労働者の数は、飲食料品製造業の49人が最多で、産業機械製造業43人、素形材産業42人、農業31人と続いた。
国籍別に見ると、この新しい在留資格で日本に居住している最多の国籍はベトナム93人。次いでインドネシア33人、フィリピン27人、タイ人23人。
時事通信社
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