東京：日本政府は、緊急事態宣言が解除されてから数週間が経過し、延期された東京オリンピック開催まで100日余りとなった金曜日、東京におけるコロナウイルス対策の強化を承認する。

この新しい規制は、他の国で見られるような全面的なロックダウンに比べてはるかに緩い措置で、主に飲食店やバーに午後8時に閉店することを求めており、従わない場合には罰金が科せられる恐れがある。

この規制は、大阪市などの感染が拡大している地域ではすでに実施されている。大阪市では、感染者数の増加により公道でのオリンピック聖火リレーが中止に追い込まれた。

パンデミックの影響で延期されていた2020年大会は7月23日に東京で開催される予定となっている。しかし、日本の一部地域では感染者数が急増しており、新たな懸念が生じている。

日本政府は1月から複数の地域でウイルスに関する緊急事態宣言を発令していたが、宣言は徐々に解除され、東京は最後に解除された。
しかし、緊急事態宣言の解除が早かった一部の地域、特に大阪では、感染者数が急速に増加している。

東京都の小池百合子知事は木曜日、「大都市間の人の流れを減らすなど、さらなる強力な措置を講じることが急務であり、そうでなければ感染が拡大し、深刻化する事態が予想される」と述べた。

日本では、他の地域で見られるような深刻な新型コロナウイルス感染症の大流行は避けられており、死亡した人の数は合計で約9,300人となっている。

しかし、ワクチンの接種は遅々として進まず、これまでに承認されたのはファイザー社/ビオンテック社のワクチンのみとなっている。また、医師からはより感染力の強い変異株の広がりが報告されている。

高齢者へのワクチン接種は来週から開始される予定となっているが、モデルナ社のワクチンとアストラゼネカ社/オックスフォード大学のワクチンの承認は5月以降になる見込みだ。

東京都心部をはじめとする一部の地域を対象とした新たな措置は金曜日に発表される予定で、実施期間を月曜日から5月11日までとしている。

また、4月下旬から5月上旬のゴールデンウィーク期間中に通例多くの観光客で賑わう京都市と沖縄県の地域でも、5月5日までより厳しい規制が行われる予定となっている。

オリンピック組織委員会は大会に向けた準備を進めており、今週は水泳の国内予選が行われている。

しかし、海外からの関係者や参加者が参加するテストイベントや予選の一部は、日本がウイルス対策で厳しい入国規制を行っているために延期されている。

AFP通信