東京：日本は月曜日、人口の多数を占める高齢者を対象としたCOVID-19の予防接種を開始した。輸入されたワクチンは依然として不足しており、今のペースでは第4次感染の波を食い止めることはできないと指摘されている。

65歳以上の高齢者を対象とした予防接種は、ファイザー社がヨーロッパで製造し、先週に地方に届けられたワクチンを使用して、全国の約120カ所で開始された。

厚労省のスケジュールによると、東京では第1回目の接種を受ける人はわずか2,810人で、ほとんどの地域では1,000人以下の接種となる見込みだ。日本は1億2600万人の人口を抱え、急速に高齢化が進んでいる。

加藤勝信官房長官は月曜日、日本の65歳以上の高齢者3,600万人分のワクチンを6月末までに確保できるという政府の予測を繰り返した。

加藤官房長官は、「EUからの輸入が順調に進めば、高齢者全員に接種可能なワクチンを国が配布することができると理解している」と述べた。

また東京都は、夏季オリンピックの開催を100日後に控え、突然変異した病原菌による第4の感染を防ぐため、1ヶ月間のまん延防止措置を開始した。

日本は、2月中旬に開始されたCOVID-19の接種を開始した最後の主要国の一つとなる。ワクチン担当の河野太郎大臣は、地方自治体が準備のための時間を必要としているとし、ワクチン接種が進まない現状を説明している。

河野大臣は、「明日以降、どのくらいの量を配布できるかを都道府県に通知し、都道府県が各自治体にどのくらいの量を割り当てるかを決定する」と、日曜日に国営放送のNHKで語った。

日本では、国内規制当局によって承認された唯一のCOVID-19ワクチンである、ファイザー社のワクチンに依存している。

5月にはヨーロッパの同社施設からの輸入が増えると予定されているため、接種のペースは加速すると思われる。

日本では、第一線で働く医療従事者を中心に約110万人が、これまでにファイザー社の2回接種のワクチンを少なくとも1回は接種している。菅義偉首相は、今月行われるジョー・バイデン米国大統領との会談に先立ってワクチンを接種した約90人の政府関係者の一人となる。

ワクチン接種が新型コロナ感染対策のまさに決め手であります。

6月までには少なくとも1億回分のワクチンを確保できる見通しです。

現場の自治体の皆様としっかりと連携をし、意思疎通を図りながら、一日も早く多くの皆様に受けていただけるようしっかりと取り組んでまいります。 pic.twitter.com/Iq1WfpbPCd

— 菅 義偉 (@sugawitter) April 12, 2021

東京にある慶応義塾大学の医師・研究者である坂本遥氏によると、一般市民への予防接種は夏の終わりから冬にかけてとなり、30代から40代に集中していると思われる患者の再増加を食い止めるには遅すぎるという。

坂本氏は、「現在行われている予防接種では、パンデミックの第4波を防ぐことはできない」と言う。また「これまでの波に比べて、若い世代がより大きな影響を受けることになる」とも述べた。

ロイター通信