ワシントン：ジョー・バイデン大統領は16日、日本の首相を迎えて就任後初の首脳会談を行った。アメリカが同盟各国と協調して中国と対抗するさなか、5G技術や気候変動問題で同盟各国が協力して対処することに期待感を示した。

バイデン大統領は新型コロナ流行を理由に外国首脳との対面会談をほぼ3カ月実施しなかった。会談では社会的距離が保たれ、大統領と閣僚たちが菅義偉首相と会談した際は、恒例となっている会食も取りやめとなった。

菅首相はバイデン大統領に賛同し、日米関係は「自由・民主主義・法の支配といった普遍的な価値観により結ばれている」と述べた。

菅首相はまずカマラ・ハリス副大統領と1対1の形式で会談し「今ほど日米同盟の強化が必要とされる時期はない」と述べた。

バイデン大統領が就任後初めて直接会談の相手として菅首相を選んだという事実（韓国の文在寅大統領は5月に訪米の予定）は、アメリカが最も差し迫った課題として中国に焦点を絞るなか、バイデン政権が同盟各国に対し求める価値観を明確にすることを意図している。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は菅首相の訪米に関し「今回の会談では強力なメッセージを示すことになると思われる」と述べた。

バイデン政権のもう一つの重要な政策課題についてサキ報道官は、菅首相が気候変動の原因となっている炭素排出量の2030年に向けた新たな削減目標を発表するよう期待されていると述べた。

世界第3位の経済大国である日本は、パリ協定のもと2030年までに排出量を2013年比較で26％削減すると約束した。しかし専門家によると、2050年に日本で温室効果ガスの実質排出量ゼロを実現するという首相の目標を達成するには不十分だとされている。

バイデン大統領は来週バーチャル首脳会談を実施し、気候変動に関し各国にさらなる協力を呼び掛ける予定だ。平均気温が記録的な上昇を遂げ、自然災害がこれまでになく増加し、地球が危機に瀕しているという事実が日に日に明らかとなっている。

アメリカ政府高官によると、世界の技術をリードする日本もアメリカと協力して「5Gやそれ以降の技術開発」を進めるため20億ドルを拠出し「内容のある投資」を実行すると発表するという。

中国のファーウェイ（華為）は、アメリカ政府から民主主義世界のセキュリティとプライバシーに脅威を与えていると非難されているにも関わらず、5G通信の基礎技術開発では圧倒的な存在感があり、世界経済に与える影響力をますます強めている。

バイデン大統領と菅首相は、北朝鮮の次の動きや台湾を巡る緊張が高まっている点についても話し合う予定だ。台湾を自国の一部と主張する中国政府は、領空侵犯の頻度を高めていると報じられている。

「日米のいずれも緊張を高めたり中国を挑発したりする意図はないが、同時に、中国政府の行動の一部が地域の平和と安定を維持する責任に反するものだという明確なシグナルを送ろうとしている」と政府高官は述べた。

タイミングとしては偶然だが、開戦後20年が経過しアメリカにとって史上最長となった戦争を終結させ、アフガニスタンから撤退するという重大な決定を下した2日後に、最も重要な同盟国の1つである日本との関係を強化するというバイデン大統領の行動は時宜にかなったものだと、高官は述べた。

アフガニスタン撤退により「アメリカ政府や軍にとっては時間・関心・リソースの面でゆとりが生まれ、21世紀の根本的課題とみなす事態に集中して取り組めるようになる。地域的にいうとインド太平洋だ」と高官は記者団に語った。

菅首相は9月に安倍晋三前首相の政策を引き継いで就任した。安倍晋三は、バイデン大統領の気まぐれな前任者ドナルド・トランプ前大統領との安定的な人間関係の維持に成功した数少ない民主主義同盟国の指導者だった。

菅首相とバイデン大統領の人間関係がこじれるとの見方はないに等しい。しかし菅総理はアメリカの対中国政策を過度に支持しているとみられないよう配慮するとみられる。中国はいまだに資源の乏しい日本にとって極めて重要な主要貿易相手国だ。

安倍首相の時代から日本政府は中国政府と安定した関係を築こうと努めている。香港や新疆ウイグル自治区での人権状況を懸念したアメリカ政府の経済制裁にはいまだに同調していない。

「私が思うにバイデン政権は、中国政府の非常に覇権主義的な姿勢や、近年アメリカのアジアにおける存在感が大幅に低下している点を懸念しており、早急に中国に追いつこうとしている」とジョージ・W・ブッシュ前大統領のアジア担当最高顧問を務めたマイケル・グリーン氏は述べた。現在同氏は戦略国際問題研究所（CSIS）の副理事長を務めている。

「日本側の見解としては、自分たちがしっかりとした戦略を持っており着実に前進したいと望んでいると思われる」とグリーン氏は述べた。

「したがって、表向きの姿勢は微妙に違うが方向性としてはアメリカと同じだ」と述べた。

AFP通信