元慰安婦の賠償請求却下＝「主権免除」日本の主張認定―１月と逆の判決・韓国地裁

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元慰安婦の賠償請求却下＝「主権免除」日本の主張認定―１月と逆の判決・韓国地裁

元慰安婦の賠償請求却下＝「主権免除」日本の主張認定―１月と逆の判決・韓国地裁

２１日、ソウル中央地裁の判決言い渡し後、取材に応じる元慰安婦の李容洙さん (AFP)

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21 Apr 2021 05:04:58 GMT9

【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は２１日、元慰安婦の李容洙さんら２０人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。１月には同様のソウル中央地裁の訴訟で原告が勝訴していた。司法判断が分かれたことになり、韓国で論議を呼びそうだ。日本の立場を受け入れた形だが、原告側は反発しており、控訴する見通しだ。

日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場で、判決も同様の判断を示した。

原告側は「反人道的な行為に対し、裁判以外に救済手段がない」として、主権免除の例外を認めるよう訴えてきた。しかし判決は２０１５年の慰安婦合意に触れ、合意は国家間のものであり、これに基づき多くの被害者が現金支給を受けたと指摘、「被害者のための救済手段であることを否定できない」と述べた。

さらに「主権免除を認めなければ、強制執行などで外交的衝突は不可避だ。（例外の認定は）外交政策と国益に影響を及ぼす事案で、行政府、立法府の政策決定が先行すべきだ」と強調。「被害回復は日本との外交交渉などの努力で行われるべきだ」と断じた。

李さんらは１６年１２月、「慰安所に強制的に動員され『性奴隷』生活を強要された」として提訴。日本政府は審理を欠席して関係書類の受け取りも拒否し、韓国政府に却下を求める立場を伝えていた。

元慰安婦側の訴えを認め日本政府に賠償を命じた１月８日の判決は、日本側が控訴せず確定した。ただ、実際に韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは困難で、文在寅大統領は１月１８日の記者会見で判決に「困惑した」と発言していた。

JIJI Press