東京： 日本は金曜、東京およびその他の3つの地域に出されている緊急事態宣言を5月末まで延長した。東京オリンピックまで後わずか数ヶ月となる中、変異ウィルスの拡散により加速している新型コロナウィルスの感染急増を食い止めるための措置である。

政府は「短期間で強力な」緊急事態宣言が感染の第4波を封じ込めることを願っていたが、東京や大阪などの主要都市で新規感染者数が依然として高い水準にあると菅義偉首相は述べ、今回の決定を発表した。

5月11日までの緊急事態宣言を5月31日まで延長すれば、7月23日に開幕予定のオリンピックまで2ヶ月足らずの余裕しかなくなる。この大会は昨年、パンデミックにより延期されていた。

「大阪と兵庫では病床数が非常に不足している」と、菅首相は政府分科会の会合で述べた。兵庫は大阪の西に位置する県である。

菅首相は午後7時（GMT10:00）に記者会見を開き、この決定を説明する。

これより前、パンデミック対策も担当する西村康稔経済再生担当大臣は、ウィルスの変異種が急速に拡散しており、東京もすぐに病床数が足りなくなるかもしれないことを政府は懸念していると述べた。

公共放送局NHKの報道によれば、大阪のある老人ホームで61人の入居者がコロナウィルスに感染し、14人が入院を待っている間に亡くなった。

大阪は金曜に1,005人の新規感染者を報告した。一方、東京は907人だった。日本政府発表のデータによれば、ウィルスが引き起こす呼吸器疾患であるCOVID-19のこれまでの全国の感染者は618,197人、死亡者は10,585人が記録されている。

また政府は、4月25日から現在の措置が始まっている東京、大阪、兵庫、京都に加え、トヨタ自動車のある愛知県と、南西部の福岡県も緊急事態宣言下に置いた。

北方の島である北海道と他の2つの県が「準非常事態宣言（蔓延防止措置）」下の地域に追加され、これで同措置の対象は日本の47都道府県のうち8道県になった。

延長された非常事態宣言下では、バーやレストラン、カラオケ店、アルコールを提供するその他の場所が引き続き閉鎖され、人々は不必要な旅行を避けるように要請されるものの、他の制限は緩和される予定だ。

ショッピングモールなどの大型商業施設は再開が許可されるが、時短営業となる。ただし、東京と大阪はそれぞれの状況に基づき独自の判断を行うと、西村大臣は述べた。

東京の小池百合子都知事は記者会見で、東京の措置の詳細は金曜遅い時間に発表されると話した。

日本は他の国ほどウィルスに苦しめられていないものの、ワクチン接種キャンペーンの進行状況は遅く、高齢者でさえ多くがまだ接種を待っている状態である。

それでもなお日本と国際オリンピック委員会は大会の開催を主張している。ただし、外国からの会場観戦はすでに禁止されている。国内の観客に関する決定は6月までに下されると、東京2020の橋本聖子会長は金曜に改めて述べた。

週末の陸上競技イベントなど、これから行われるオリンピックのためのテストイベントは非常事態宣言延長の影響を受けない。先週は現在の非常事態宣言下にある東京で飛び込みワールドカップが開催され、50カ国から200人以上のアスリートが参加した。

福岡で5月11日と12日に予定されているオリンピック聖火リレーについて、一部の市で公道での実施が中止されると、知事の発言を引用してメディアが報じた。兵庫県も今月後半に実施予定のリレーについて、公道をコースから外す可能性が高いと共同通信が報じている。

ロイター