東京：東京オリンピックの会場に観客の入場を許可するかどうかについては、現在も議論が続いており、今月末まで判断は発表されそうにない。

これが、7月23日に開幕予定のオリンピックまでわずか数週間となっている中での状況だ。海外からのファンの入場は既に禁止されており、概してテレビのために作られたオリンピックになりそうだ。

東京と複数の県では、6月20日まで緊急事態宣言が出されている。感染状況は最近緩やかになってきているが、変異株の拡大が依然として懸念されており、すでに逼迫している医療機関に負担を生じさせる可能性がある。

川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦医師は11日、「あまり観客を入れない」方向に気持ちが傾いていることを示唆した。岡部氏は、東京オリンピック組織委員会が企画したパネルで発言した。

「考え方を変えて、国民にはテレワークのように、テレビで試合を楽しむことを提案するのも1つの方法だと思う」。

岡部氏は、会場に観客を入れるかどうかの問題だけではなく、会場を出た後に観客が何をするのか、バーやレストランに行くのかどうかも問題だと語った。

「我々としては、あまり国民に動いてもらいたくない」と、同氏は語った。「ウイルス対策を考える上では、これが我々の願いだ」。

東京2020大会組織委員会の橋本聖子会長は当初、国内の観客について4月中に判断を発表すると述べていたが、繰り返し先延ばししている。

チケットの売り上げで、組織委員会には8億ドルの収入が入ることになっていた。その多くは失われ、日本の政府機関が補填しなければならない。

日本はオリンピックの運営に公式には154億ドルを費やしているが、会計検査院は、金額がこれをはるかに上回ることを示唆している。67億ドルを除いた額は全て公金だ。

スイスに拠点を置く国際オリンピック委員会は、収入のほぼ75％を放送権の販売から得ている。この放映権料は大会の推進力となり、パンデミックの中でも開催を迫る要因になっている。

日本の時事通信社は11日、尾身茂博士が来週、観客を入れるリスクを警告する報告書を発表すると、情報源を明かさずに報じた。尾身氏は、元世界保健機関（WHO）地域事務局長で、政府のウイルス対策部会の責任者でもある。

先週国会の委員会で発言した尾身氏は、「オリンピックを人流増加の引き金にしてはならないということが肝心だ」。

橋本氏は、東京大会の厳しい規則を破った人には罰則が科せられる可能性があると警告した。罰則の内容については言及せず、まだ検討中であると述べた。

オリンピックで日本に入国する全員を対象にした手続きは、頻繁に検査を受けること、移動の制限、スマートフォンのGPSによる監視などを求めている。

これは、アスリートからジャーナリスト、大会に携わるスタッフやその他の関係者に至るまでの全ての人が対象だ。

オリンピックには、約1万1000人のアスリートが、パラリンピックには4400人が参加する。また、両大会のために数万人も日本に入国する。主催者は、選手を含めた両大会の参加人数は約9万3000人だとしている。

主催者は、この人数は当初見込まれていた18万人の約半分だとしている。

「日本国民が安心できるようにするためには、厳格なルールを設ける必要がある」と、橋本氏は述べた。「罰則を科さなければならなくなるようなことは避けたいが、我々は徹底した対策を取る必要がある」。

AFP通信