内閣官房長官は水曜日、東京オリンピックで国内の観客を受け入れるかどうかを今月中に決定すると発表し、これは、イベントにおいて最大10,000人の観客を受け入れる案が検討されているというメディアの報道を受けたものだ。

この報道について問われた加藤勝信内閣官房長官は、記者団に対し、最終判断はコロナウイルスの感染状況や変異種ウイルスの流行状況を考慮して下されると述べた。

共同通信社が火曜日遅くに政府筋の話として報じたところによると、日本政府は、オリンピック中のイベントにおいて、上限を10,000人または会場の収容可能人数の50％のいずれか少ない方とする観客を受け入れる案をこのまま進める予定だ。

地元のテレビ・ネットワークであるテレビ朝日が報じたところによると、菅義偉内閣総理大臣の政権における政府高官は、国内の観客数に5,000人または10,000人の上限を課すなどの選択肢を検討しているという。

7月23日に開始するオリンピックには、海外からの観客はすでに入場禁止となっている。

日本の主催者と政府関係者は、「安全で安心な」オリンピックのためにコロナウイルス対策に引き続き取り組んでいくとし、国内の観客については今月中に決定するとしている。

内閣府は、西村康稔経済再生担当大臣と政府のトップ医療顧問である尾身茂氏が水曜日に共同記者会見を行うと発表した。

内閣府は、西村氏と尾身氏は水曜日の説明会で政府のコロナウイルス対応について話す予定であると発表したが、それ以上の詳細は明らかにせず、時間も未定である。

尾身氏は過去数週間、パンデミック時にオリンピックを開催することのリスクについて積極的に発言しており、尾身氏や他の専門家の助言が国際オリンピック委員会に伝わっていないと述べていた。

IOCは、東京に来るほとんどの選手やメディアにはワクチンが接種され、参加者の衛生、移動、検査などを規定したいわゆるプレイブックによって感染リスクはさらに軽減されるだろうと述べ、このような懸念を鎮めるよう努めている。

オリンピックは感染第４波後、7月23日に開始されるが、主催者がボランティア参加者、選手、関係者、日本国民の安全をどのように保護できるのかが懸念され、すでに1年延期されている。

東京、大阪、およびその他8つの県はいまだ、6月20日に終了が決まっている緊急事態宣言下にある。大阪府知事である吉村洋文氏は水曜日、緊急事態宣言を「安易に」解除することには反対であると述べた。

停滞していた、日本のワクチン接種活動は最近活発化しており、最近の世論調査では大会の開催を進めることを容認する傾向が示されている。

ロイター