日本の西村康稔経済再生担当大臣は木曜に、政府が任命した専門家会議が、1か月余り後にオリンピック開催を控えた東京を含む8都道府県の緊急事態措置を緩和するプランを承認したと述べた。

日本の新型コロナウイルス感染対策を管轄する西村氏は会議を終えて、後半の議論の中心は東京の緊急事態宣言解除に関する意見交換だったと述べた。

ここ数日、新規感染者の減少ペースが停滞する中、予想されるリバウンドを警戒し、さらなる制限や緊急事態制限の再発令も含む躊躇のない対応の必要性を強調する意見があったと、西村氏は述べている。

あと1か月余りで開幕するオリンピックの最終準備が始まる中、1日の新規感染者数は減少傾向にあり、日本政府は木曜に、東京とその他の6地域のコロナウイルス緊急事態宣言を今週末に解除する決定を発表する方針だ。

日本は3月下旬から、より感染力の高い変異株による緩やかな感染拡大の波への対応に奮闘しており、一時期は1日の新規感染者数が7,000人にのぼり、重症者の増加によって東京や大阪その他の都市圏の病院は対応に追われた。

1日当たりの感染者数はその後大きく低下しており、菅義偉総理は日曜に期限を迎える緊急事態宣言を、より緩やかな対応策へ移行するものと思われる。

医療の専門家と一般国民のオリンピック開催に伴うリスクへの不安をよそに、菅氏は7月23日からの「安全・安心」な大会の開催を決定したと述べている。

秋に選挙を控えてのオリンピック開催は、パンデミックへの対応に関する不満、ワクチン接種の遅れ、オリンピック期間のウイルスまん延防止に対する考えの説明不足によって、支持率が急落している菅氏にとっては政治的な賭けでもある。

ウイルス対策専門家会議に参加する有識者らは木曜に、東京・愛知・北海道・大阪・京都・兵庫・福岡の緊急事態措置を緩和する政府のプランを事前承認した。

「できる限りの方策を講じると同時に、しっかりとした経済的支援を提供する必要がある」と政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で会長を務める尾身茂医師は述べた。

先週開かれた国会の厚生労働委員会で、尾身氏はパンデミックの最中でのオリンピック開催は「普通でない」と警告を発し、開催による感染リスクの高まりを警告した。

いまだ病床がひっ迫する沖縄では緊急事態宣言が延長される見通しだが、広島と岡山では解除される予定だ。菅氏は最終的な決定を木曜午後に発表すると思われる。

日本は厳格なロックダウンを実施しておらず、緊急事態宣言下では都道府県の知事らは生活に不可欠でない事業者に対して休業や時短営業の命令を下すことができる。従った事業者には補償金が提供され、違反者には罰金が科される。一般の人々へのステイホームその他の対策は要請のみであり、この要請は徐々に無視されつつある。

国立感染症研究所所長で新型コロナウイルス感染症アドバイザリーボードの座長を務める脇田隆字氏は、多くの地域で感染が減少傾向にあるが、東京エリアでは下げ止まりの状況にあると述べ、感染増加の可能性があり、若年層では既にその兆候が見られると警告した。

ワクチン接種済みの人数は増えつつあり、3,600万人の高齢者への接種は7月末までに完了する見通しだが、より若い人々の多くはワクチン接種を受けておらず、この層で感染が広がれば、病院はたちまち窮状に陥るだろうと、脇田氏は述べた。

「新たな感染急増を防ぐためには、オリンピックと夏季休暇の期間に人々が出歩くのを防ぐことが非常に重要だ」とのことだ。

専門家らは、オリンピックの安全な開催のためにはワクチン接種を加速することが極めて重要だと述べている

菅氏は1日に100万人の接種という高い目標に向けて、大規模接種会場を設置し、大企業でのワクチン接種を開始した。水曜日の時点で、日本人のうちワクチン接種が完了しているのは5.6％だけだ。

多くの感染があった西日本の大阪では、病床のひっ迫状況は改善しており、4月下旬には1日当たり1,200人以上であった新規感染者数は、水曜には108人まで減少した。

東京では、1日当たりの新規感染者数は5月中旬の1100人から約500人にまで減っている。東京都知事の小池百合子氏は、効果的なウイルス対策の実施を続けることが必要だと述べた。

ロイター/AP