日本政府は8日、オリンピック期間中を通じて新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発表する見込みで、ごく少数または無観客での大会開催となる公算が高まっている。

この緊急事態宣言の措置は、世界の一部地域で見られる厳しいロックダウンと比較するとはるかに緩く、主にアルコールの販売が制限され、レストランは時短営業を余儀なくされる。

しかし、宣言は大規模イベントの入場者数の上限を設けることにもなり、パンデミックで延期された大会が7月23日に開幕するまでわずか2週間となる中で、大きな問題となっている。

「東京では新規感染者数が増加を続けている」と、8日、ウイルス対策を担当する日本の西村康稔大臣が述べた。

「人の移動が増加する中で、より感染力の強いデルタ株が現在、新規感染者の30％前後を占めている。これはさらに拡大すると見込まれる」と、同大臣は付け加えた。

8日この後に正式に発表される予定の緊急事態宣言案は、8月22日まで続き、観客数の上限を5000人か会場収容人数の50％のいずれか少ない方に設定することになると、西村氏は述べた。

バーやレストランでの飲酒は禁止され、午後8時までに閉店しなければならず、コンサートや会議などのイベントは午後9時までに終了しなければならなくなる。

「東京に緊急事態宣言を発出することで、感染の拡大を抑えたい」と同氏は述べ、40代、50代の人々の間で入院が増えていると警鐘を鳴らした。

日本ではこれまでのところ、ウイルスの流行は比較的小規模で、厳しいロックダウンを回避したにもかかわらず、死者数は約1万4900人に留まっているが、ワクチン接種プログラムは比較的遅れて進んでいる。

これまでのところワクチン接種を全て終えたのは、人口の約15%強に留まっており、より感染力の強いデルタ株が新たな波を引き起こし、地域の医療資源を急速に圧迫する可能性が懸念されている。

この決定は、大会のスタンドに観客をもし入れる場合には、何人まで入れるのか、オリンピック主催者が最終決断を急ぐ中でなされたものだ。

海外からのファンは入場を既に禁じられており、主催者らは先月、国内の観客数を1万人または会場収容人数の50％に制限すると発表した。

しかし主催者らは、ウイルスの状況が悪化し、より厳しい制限が東京で課せられた場合には、この数字がさらに縮小される可能性があることを認め、大会が無観客で行われる可能性もあると述べている。

定員を超えたイベントのチケット保有者は、人数を減らすための抽選を経て、6日には座席が確保されているかどうかを確認できるはずだった。

しかし、この問題に関して議論が続いていることから、抽選結果は10日まで延期された。

東京2020大会の主催者らは、8日または9日に、地方自治体や国、国際オリンピック・パラリンピック委員会の関係者と会合を行い、入場者数に関して最終決定を行う予定だ。

IOCのトーマス・バッハ会長は8日、東京に到着し、3日間の隔離を経てから、限られた範囲内での移動が認められる予定だ。

オリンピック参加者は通常、14日間の完全な隔離を行わなくてよいものの、日本滞在中に制限を受けることになり、選手の移動は会場とオリンピック村に限定され、毎日ウイルス検査を受けることになる。

東京2020大会は、最終的なカウントダウンが始まる中、大会への気運と熱気を高めるのに苦労している。

全国を移動しながら興奮を掻き立てるはずだった聖火リレーは、ウイルスの危険性をめぐり、国内の多くの地域において、公道以外の場所で行われ、都内の区間も現在、無観客で行われることになっている。

またファンには、北の北海道を走るオリンピックのマラソンのルートも避けるよう求められている。

世論調査では、日本人のほとんどが大会の再延期または完全な中止を望んでいることが明らかになっている。ただし、開催反対の声は、ここ数週間で弱まっている。

AFP通信