菅義偉首相は６日、広島市の平和記念式典に先立ち、原爆投下直後に降った「黒い雨」の健康被害をめぐる訴訟の原告である高東征二さん、高野正明さんと会場内で短時間言葉を交わした。式典後の記者会見で、首相は「長い間、ご苦労をお掛けしました」と話したと説明した。高東さんらからは、原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決について政府が上告を断念したことへの謝意が示されたという。

高野さんは取材に対し、訴訟に参加しなかったが原告と同様の状況にある人にも被爆者健康手帳を早急に交付してほしいと要望し、首相からできるだけ迅速に進めたいとの意向が示されたと明かした。高野さんは「首相自ら言ったことで、これからの手帳交付事務がスムーズに進む」と期待を示した。

菅義偉首相は６日、広島市で記者会見し、東京五輪と新型コロナウイルス感染拡大の関連について「東京の繁華街の人流は開幕前と比べて増えておらず、これまでのところ、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と否定した。２４日開幕の東京パラリンピックの観客の扱いは、五輪後の感染状況を見極めて判断する考えを示した。

五輪関係者の感染が連日確認される中、首相は「海外から入国する選手や大会関係者については、検査や行動管理を徹底しており、感染が判明しても別行動として、しっかり管理している」と指摘。その上で「自宅での観戦や不要不急の外出自粛など、さらに人流を減らすことができるように取り組みたい」と述べた。

パラリンピックも五輪と同様、観客の受け入れは難しいとみられている。首相は「五輪が閉会した後、（政府や大会組織委員会などによる）５者協議で判断する。緊急事態宣言下のスポーツイベントの一般ルールや、今後の感染状況が判断の材料になる」と説明した。　

首相は、全国を対象にした緊急事態宣言の発令に否定的な見解を改めて示し、「地方の事情を判断する必要がある」と強調。ワクチン接種を加速させることで、「全国規模の感染拡大を抑えていきたい」と訴えた。

衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナ対策を最優先するのは政権として当然だ」としつつも、自民党総裁の任期満了を９月３０日、衆院議員の任期満了を１０月２１日に控え、「（日程が）どんどんと限られていくので、その中で判断しなければならない」と語った。

時事通信