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取締役会議長、年内に選出=経営体制立て直し急務―東芝

東芝は昨年の定時株主総会で一部株主の権利行使を妨害したとされる問題でガバナンス不全が指摘され、今年6月の総会で、取締役会議長だった永山治氏ら2人の取締役再任案が否決された。内規で「11人程度」と定めている取締役の人数は8人に減った。(Shutterstock)
東芝は昨年の定時株主総会で一部株主の権利行使を妨害したとされる問題でガバナンス不全が指摘され、今年6月の総会で、取締役会議長だった永山治氏ら2人の取締役再任案が否決された。内規で「11人程度」と定めている取締役の人数は8人に減った。(Shutterstock)
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12 Aug 2021 10:08:41 GMT9
12 Aug 2021 10:08:41 GMT9

東芝の綱川智社長は12日の記者会見で、社外取締役を追加選任する臨時株主総会について、年内に開催する意向を表明した。株主に不当な圧力をかけたと批判された同社は、綱川氏が暫定的に兼務している取締役会議長の後任探しが急務。ガバナンス(企業統治)の要となる議長について、新たに社外取締役から選出し、経営体制の立て直しを図る。 

東芝は昨年の定時株主総会で一部株主の権利行使を妨害したとされる問題でガバナンス不全が指摘され、今年6月の総会で、取締役会議長だった永山治氏ら2人の取締役再任案が否決された。内規で「11人程度」と定めている取締役の人数は8人に減った。

綱川氏は、議長の人選について「CEO(最高経営責任者)の経験があり、重しとなっていただける方が望ましい」との見解を示した。

株主への圧力問題では、新たに設置した「ガバナンス強化委員会」が10月に再発防止策をまとめる。綱川氏は「株主の権利行使を妨げていたことを認めた上で(強化委が調査を)行う」と述べ、外部弁護士が6月に公表した調査報告書の内容をおおむね受け入れる考えを示した。

同時に発表した2021年4~6月期連結決算は、純損益が179億円の黒字(前年同期は113億円の赤字)に転換した。売上高は前年同期比21.3%増の7278億円となり、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期から業績が回復した。

時事通信

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