日本の菅義偉首相は1日、記者団に対し、衆議院を解散する予定はないと述べた。これは、菅氏が首相の職に留まるべく闘う政治ドラマの最新の展開だ。

国内メディアは今週、菅総理が9月中旬に衆議院を解散する意向で、10月17日に総選挙を行うことを検討していると報じた。

菅氏がこれらの報道を否定したのは、支持率の低迷する総理がトップの職に留まろうと画策する中で菅総理と与党の最重鎮の政治家らとの間で数日間にわたる緊迫した交渉と事態の急展開が続いた後の出来事だ。

「現在の状況では衆議院を解散することはできない」と菅氏は述べ、コロナウイルスのパンデミックの深刻さを理由に挙げた。

衆議院議員に10月21日までの任期を全うさせるつもりかと問われた菅氏は、直接的な回答を避けた。

「自民党総裁選挙を先延ばしする予定はなく、そういう中で総選挙の日程は決まってくる」と、菅氏は述べた。自民党総裁選は、9月29日に実施される予定だ。

ある自民党幹部はロイター通信に対し、菅氏は来週早々に党役員人事と内閣改造を検討していると語った。同氏は、内閣改造は小規模なものになるだろうと付け加えた。

1日、メディアは、菅総理が党の長年の盟友で現自民党幹事長の二階俊博氏を改造の一環として解任する計画だと報じた。

二階氏は、昨年9月に菅氏の後ろ盾となって、菅氏が混乱の中で総裁の座を勝ち取り、安倍晋三前首相の後任となることに貢献した。しかし、一部の国会議員は、82歳の二階氏が振るう権力の大きさに、不安の声を口にしている。二階氏は、2016年8月から幹事長を務めており、これは党史上最長だ。

国内メディアはまた、菅氏が党内の支持固めに苦労していることや、岸田文雄氏のような他の候補者が反菅票の受け皿となりそうであることから、菅氏が総選挙後に自民党の党首選を行うことを期待して、衆議院の解散を模索しているとも報じている。

菅内閣の支持率は、コロナウイルス感染の新たな波の中で、オリンピックの開催を支持率回復に利用できなかったことから、過去最低となっている。政府はこれ以降、日本の大部分の地域で、4度目となる緊急事態宣言を宣言している。

自民党と連立与党は、次の総選挙で参議院に優越する衆議院で連立過半数を失うことはないと予想されているが、複数の予想は、自民党が単独過半数を失う可能性があるとしており、そのような結果は自民党総裁の求心力を弱めることになる。

自民党に対する厳しい予測にもかかわらず、日経平均株価は1日、0.89%上昇して2万8337円71銭となり、7月中旬以来の高値を付けた。

歴史的には、衆議院解散後の市場の成績は良い。

「事は非常に流動的に見える一方、菅氏が次期与党総裁選挙で勝利する可能性が高いことを理由に、政治的な不確実性は低下したと考える人もいる」と、三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアストラテジストは述べた。

ロイター