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日本ほとんどの地域で新型コロナ緊急事態宣言が終了に向かう – 厚労大臣
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24 Sep 2021 08:09:36 GMT9
24 Sep 2021 08:09:36 GMT9
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日本の新型コロナウイルスの感染状況は、同国のほとんどの地域で緊急事態宣言をすぐに解除できるほど改善していると、厚生労働大臣が24日、発言した。
東京と国の大部分の地域で発令されている緊急事態宣言を今月末に解除できるかどうかの判断には、入院率と患者のベッドの空き状況が考慮されると、田村憲久厚労相が記者団に語った。
「専門家らの意見を聞いた後に、内閣は最終判断を行う」と、大臣は述べた。
感染力の強いデルタ株は、日本で新型コロナウイルスの第5波を引き起こし、先月過去最多の感染者数を出した。病院の逼迫を防ぐために、政府は国民の約80％を対象とした緊急制限を9月末まで延長した。
この制限は、飲食店への時短要請や、アルコール提供の自粛要請に重点が置かれている。
住民は、可能な限り自宅からの仕事や、旅行の自粛を求められている。
政府は、ビジネスや人の移動に対する制限を緩和する手段として、ワクチン接種状況や新型コロナウイルス検査陰性の確認を利用することを検討している。
時事通信によると、ワクチン接種確認システムの実証プロジェクトが13の都道府県で実施される予定だと、西村康稔経済再生担当大臣が24日、発表した。
東京の1日あたりの新規感染者数は、ここ数日で約550人まで減少し、先月のピーク時の10分の1となっている。24日の医療専門家会議で、小池百合子知事は、8月以降に東京で新型コロナウイルスにより亡くなった人の約80％がワクチン未接種者だったとして、接種を押し進める必要性を強調した。
「新規陽性者数が増加し始めれば、医療システムが再び危機的状況に陥る恐れがある」と、都知事は述べた。
ロイター
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