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病床確保、月内に３割増＝公共交通「最悪事態」でダイヤ見直し―コロナ対策の全体像
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12 Nov 2021 01:11:16 GMT9
12 Nov 2021 01:11:16 GMT9
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政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、今後懸念される「第６波」に備えた対策の全体像を決定した。今夏のピーク時と比べて３割増となる約３万７０００人分の病床を月内に確保。感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）する「最悪の事態」に至った場合は、公共交通機関のダイヤ大幅見直しを含む強力な行動制限を求める。
首相は会議で「重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ。今後、感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制を早急に確保する」と語った。
重症化リスクのある患者向けの臨時医療施設も、４倍弱の約３４００人が収容可能な体制を整える。ピーク時に約２３万人を想定する自宅・宿泊療養者への対応は、医療機関の協力で陽性判明の当日か翌日に連絡を取り、健康観察や診療をできるようにする。
受け入れ可能と申告しながら患者を受け入れない「幽霊病床」対策では、１２月から医療機関別の病床使用率を毎月公表。ピーク時の使用率を８割以上に保つことを目指す。
国民に対する行動制限は、今夏と比較して「３倍の感染力」が見込まれる場合を想定。外出自粛の徹底に加え、飲食店休業、施設使用停止、イベント中止を要請する。コロナ治療を優先するため、国の責任による通常医療の制限も盛り込んだ。
３回目のワクチン接種をめぐっては、来年３月をめどに企業・大学などでの職域接種を開始する。治療薬の開発を後押しするため、１種類当たり最大約２０億円を支援。対策の「切り札」と位置付ける経口治療薬（飲み薬）を、今年度中に約６０万回分確保する。
時事通信
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