日米がインド太平洋地域および全世界での協力を再確認

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30 Nov 2021 05:11:59 GMT9

ジャネット・イエレン米財務長官は11/30火曜日、鈴木俊一財務相との初めての電話会談で、インド太平洋地域および全世界における幅広い共通優先課題における日米連携の重要性を再確認した。

アメリカ政府は台湾の地位問題などの地政学的リスクに直面しているが、その中でインド太平洋地域の平和と安定を維持して中国に対抗するため、日本および同地域のその他の大国との関係を強化しようとしている。そのような動きの中、この短い会談が行われた。

「（イエレン氏は）インド太平洋および全世界で日米が共通して抱えるさまざまな優先課題にわたる継続的な協力を歓迎した」

米財務省は電話会談の1時間後に発表した声明の中でこのように伝えた。

「長官は、引き続き二国間の関係を強化し、日本と緊密に協力して、広範囲で永続的なパンデミックからの回復に向けた支援など、共通の利益を推進できることを期待している」

鈴木財務相は11/30火曜日に記者団に対し、日米は、世界的な租税協定の実施やオミクロン株の出現によるパンデミック再来との戦いなど、世界的問題に取り組むための二国間での調整の重要性について話し合ったと語った。

鈴木財務相は、両国は通貨に関する意見交換はしなかったが、イエレン財務長官はアメリカ経済についての議論の際、インフレについて言及したと付け加えた。

「通貨の安定は重要だ。為替市場とそれが日本経済に与える影響を注視している」。オミクロン株についての懸念から生じる円高について質問を受け、鈴木財務相はこのように述べた。

リスク回避の動きにより、ドルは11/29月曜日に下落し112.99円の安値をつけたが、翌日の火曜日には113.80円へと反発した。

ロイター

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