東京：日本は、日本に到着する国際線の新規予約停止要請を撤回すると発表した。要請は新型コロナの新しい変異株対策として行われていたが、過剰反応との批判を受け、発表からわずか1日後に撤回された。

国土交通省は1日、新しい変異株「オミクロン株」に対する緊急措置として、日本に到着する国際線の新規予約を12月末まで停止するよう航空各社に要請していた。

しかし、この措置は過度に厳しく、自国民を見捨てるに等しいとの批判を受け、同省は要請を撤回したと2日に発表した。

岸田文雄首相は、邦人の帰国需要を考慮してこの措置を早急に撤回したと述べた。

前任の菅義偉氏は事実上、新型コロナ対策があまりにも限定的で遅すぎると世論の批判を受けたことが原因で首相の座を失っており、岸田首相は強力な防疫措置を推し進めてきた。

岸田首相は、「邦人の帰国需要に十分に配慮するよう国土交通省に指示した」と述べた。

関係者によると、今回の要請は、オミクロン株が世界中に広がる中、水際対策を強化するために1日当たりの入国者数の上限を従来の5000人から3500人に減らすことを目的としていたという。

松野博一官房長官は2日の記者会見で、「緊急避難的対応として予防的観点から行った要請が混乱を招いた」と述べた。松野官房長官は、国土交通省は新規予約の一律停止要請を撤回したと述べた。

しかし、1日当たりの入国者の上限である3500人は維持されているため、制限は残っている。国土交通省の井上ひとし氏は、この上限に達するまで新規予約は可能だと述べている。

日本はすでに、日本人の配偶者、永住権を持つ人、その他特別な配慮が必要な人を除き、世界中の外国人の入国を禁止している。

日本では、先週南アフリカで初めて報告されたオミクロン株の感染が2件報告されている。

日本は9月以降、感染者数が急減したため、社会的・経済的な規制を緩和している。

今回の新規予約停止要請は、年末年始の帰国を希望する海外在住の日本人を含め、年末年始の旅行を計画していた多くの人々を失望させた。

ソーシャルメディア上では今回の措置が厳しすぎると批判する声が多く、あるユーザーは日本の封建時代の鎖国政策になぞらえていた。

オミクロン株については、一部の保健当局者が疑っているように感染力が強いのか、重症化しやすいのか、ワクチンの効果を阻害するのかなど、多くのことが依然として分かっていない。

AP