死者最悪１９．９万人想定＝津波対策で８割減―日本・千島海溝地震・中央防災会議

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死者最悪１９．９万人想定＝津波対策で８割減―日本・千島海溝地震・中央防災会議

死者最悪１９．９万人想定＝津波対策で８割減―日本・千島海溝地震・中央防災会議

津波から逃れたものの、低体温症により死亡リスクが高まる人は約４万２０００人に上ると見込んだ。(Shutterstock)

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21 Dec 2021 07:12:38 GMT9

政府の中央防災会議の作業部会は２１日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）９クラスの地震が起きた場合の被害想定を公表した。甚大な津波被害が広範囲に及び、死者は最大約１９万９０００人に上る。早期避難に加え、津波避難ビルの整備で犠牲者を約８割減らせるとも指摘し、被害軽減に向けた防災対策を求めた。

北海道から千葉県にかけての太平洋側と秋田、山形を含む９道県に被害が出ると想定。建物は最大約２２万棟が全壊し、大半が津波で倒壊する。経済被害額はインフラ施設などの被災も含め約３１兆３０００億円と試算した。

被害は、地震が発生する季節や時間帯など異なる条件で推計。積雪寒冷地域では、雪や路面凍結で避難速度が遅くなる恐れがあるため、冬の深夜の津波被害が最も大きくなると想定した。　

死者が約１９万９０００人となるのは、冬の深夜に東北沖の日本海溝で発生し、すぐに避難する人の割合が少ないケース。２０１１年の東日本大震災（Ｍ９．０）の死者・行方不明者（計約１万８０００人）の１０倍以上となる。

道県別では、北海道が約１３万７０００人と最多で、青森約４万１０００人、岩手約１万１０００人、宮城約８５００人と続いた。津波から逃れたものの、低体温症により死亡リスクが高まる人は約４万２０００人に上ると見込んだ。

北海道沖の千島海溝で発生した場合は、死者が最大約１０万人、低体温症リスクのある人は約２万２０００人に及ぶ。建物は約８万４０００棟が全壊・焼失する。

一方、津波から逃げ込めるビルやタワーを整備し、迅速に避難すれば、犠牲者は約８割減少できるとの推計も示した。二之湯智防災担当相は２１日の記者会見で「命を守ることを最重要課題に防災・減災対策に取り組む」と述べ、避難路や避難所の整備を進める考えを示した。

内閣府の有識者検討会は２０年４月、日本海溝（三陸・日高沖）でＭ９．１、千島海溝（十勝・根室沖）でＭ９．３の最大級の地震が起こり得るとし、北海道と岩手県の一部に最大で高さ３０メートル弱の津波が襲来するとの推計を公表。専門家らでつくる作業部会はこれを基に、両海溝それぞれで発生した場合の被害を検討した。

時事通信

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