台湾海峡の緊張が高まる中、日本の自衛隊と米軍は、台湾有事に備えた共同作戦計画の原案を策定した。共同通信が日本政府関係者の話として木曜日に報じた。

中国は民主主義国家である台湾を自国の「神聖な」領土と主張している。過去2年間、主権主張のために軍事的・外交的圧力を強めており、台湾政府の怒りを買うと同時に米国にとって深刻な懸念事項となっている。

台湾政府は、平和を望んでいるものの、必要であれば自衛するとしている。

共同通信によると、米海兵隊は台湾有事の初動段階で、日本の4大島の一つである九州から台湾まで伸びる南西諸島に臨時の軍事拠点を設置し、部隊を配備する予定であるとのことだ。

自衛隊は弾薬や燃料の供給などの分野で後方支援を行う予定であるという。

共同通信によると、日米は、年明けの外務・防衛担当閣僚による「２プラス２」で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通しだ。日本はかつて、台湾を植民地支配していた。

日本の防衛省関係者はコメントしていない。

日本政府は10月、中国の台湾に対する攻撃的な姿勢に対してより積極的な立場を示した。米国との緊密な関係を再確認すると同時に、選択肢を検討し、「様々なシナリオ」に備えることを示唆した。

今月初め、安倍元首相は、中国が台湾を攻撃した場合、日本と米国は傍観することはできないと述べた。

米政府関係者らは以前から匿名を条件に、米国は日本に何万人もの軍隊を持っており、地理的に台湾に近いことから、台湾有事の際には日本が重要な役割を果たすことになるだろうと述べていた。

国防総省の報道官は、バイデン米大統領と日本の菅元首相が3月の共同声明で述べたように、両国は台湾海峡の平和と安定へのコミットメントを共有していると述べた。

「我々は、米軍と日本の自衛隊の弾力性と相互運用性を強化し、平時および地域の様々な緊急事態における作戦協力を深めることを約束する」と国防総省は付け加えた。

日本は、台湾から飛行機ですぐの沖縄を含む、主要な米軍基地を抱えている。これらの基地は中国の攻撃があった場合の米軍の支援には不可欠である。

中国は、民主主義国家である台湾をわがままな省とみなしており、平和的な手段であれ軍事的な手段であれ、台湾を支配下に置き、国家としての権利を主張できない状態にする日を心待ちにしている。

米国は世界のほとんどの国々と同様、中国政府の「一つの中国」政策に基づき、台湾よりも中国を認めている。しかし、米国は台湾の最大の武器供給国であり同盟国であるため、法律により台湾の自衛を支援する義務がある。

ロイター