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ウクライナ念頭、リスク監視＝物価安定へ行動―Ｇ２０財務相・中銀総裁会議
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19 Feb 2022 07:02:46 GMT9
19 Feb 2022 07:02:46 GMT9
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ジャカルタ時事: 日米欧やロシアなど２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は１８日、インドネシアの首都ジャカルタで２日間の討議を終え、共同声明を採択し閉幕した。声明は、ロシアがウクライナへ軍事侵攻する懸念を念頭に「発生中の地政学的緊張を含め、リスクを引き続き監視する」と明記。原油価格高騰などによるインフレ圧力の高まりを受け、中央銀行が物価の安定確保へ行動することでも一致した。
ウクライナ情勢が緊迫化して以降、Ｇ２０の枠組みで初の閣僚会議となった。会議では、共同声明で地政学リスクへの懸念などをどのように盛り込むかをめぐり調整が難航。ウクライナ情勢と特定することは避けた。
物価問題について声明は「インフレ率は多くの国で上昇している」と指摘。コロナ禍に伴う供給網の混乱やエネルギー価格を含めた商品価格の上昇が、「世界経済の見通しに潜在的なリスクをもたらしている」と警戒感を示した。
世界経済の現状については「回復は継続している」としつつも、新型コロナウイルスの変異株が回復のペースに影響を与えていると懸念を表明。感染拡大に対処するため「すべての利用可能な政策手段を用いる」と明記した。
開発途上国へのワクチンや治療薬の早期普及を目指すことでも一致。すべての国がコロナ禍から共に回復できるよう、財務基盤が弱い国々を引き続き支援することも確認した。
会議には日本から、国会対応を理由に欠席した鈴木俊一財務相の代理として、財務省の神田真人財務官が出席。黒田東彦日銀総裁はオンラインで参加した。
◇Ｇ２０声明のポイント
一、発生中の地政学的緊張を含め、世界的なリスクを引き続き監視
一、インフレ圧力の高まりは世界経済の潜在的なリスク
一、中央銀行は必要に応じ物価安定確保へ行動
一、世界経済の回復は継続。新型コロナウイルス変異株が回復ペースに影響
一、コロナの世界的流行に対処するため、すべての利用可能な政策手段を用いる
時事通信
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