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日本、ウクライナでの行動をめぐりロシアに対する制裁を発動
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23 Feb 2022 04:02:15 GMT9
23 Feb 2022 04:02:15 GMT9
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日日本はウクライナでの行動をめぐり、ロシアに対して制裁を課すと岸田文雄総理が23日に発表し、モスクワの動きはウクライナの主権と国際法に対する容認できない侵害であるとした。
西側諸国は22日、ロシア政府がウクライナ東部の分離独立派地域への部隊派遣を命令したことを受けて、ロシアの銀行と政府幹部に対して新たな制裁を課した。
日本の制裁には、日本でのロシア国債の発行禁止、ロシアの特定の個人の資産凍結および日本への渡航制限などが含まれると、岸田総理は述べた。
「ロシアの行動がウクライナの主権を損ない、国際法に反することは非常に明確だ。我々は改めてこれらの動きを批判し、ロシアに対し、外交的な話し合いの場に戻るよう強く要求する」と、総理は述べた。
「状況がかなり緊迫していることには変わりはなく、我々は引き続き注視していく」
制裁の詳しい中身については、今後数日間かけて詰め、発表する予定であると、総理は付け加えた。
日本には石油と液化天然ガス（LNG）の十分な備蓄があるため、短期的にはエネルギー供給に大きな影響はないと、岸田総理は語った。
原油価格がさらに上昇した場合には、企業や家庭への影響を抑えるために、あらゆる方策を検討すると、総理は述べた。
岸田総理は、日本は他のG7加盟国や国際社会と引き続き緊密に連絡を取り合うと述べた。
「状況が悪化した場合には、我々はさらなる行動を取るため、迅速に行動する」と、総理は付け加えた。
23日の日本市場は祝日のため、休場となった。
日本の強硬姿勢は、第二次世界大戦末期にロシア軍に占領された島々の返還を確実なものにしようと、過去に日本政府がロシア政府に対して取った穏健的外交アプローチとは対照的だ。
日本のロシア政府との関係は、エネルギー需要を理由としたロシア依存によっても形作られてきた。2021年には、ロシアは日本の一般炭の12％以上、LNGの10分の1近くを供給している。
ロイター通信
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