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政府、ウクライナ避難民への支援本格化＝就労可能な在留資格付与
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16 Mar 2022 03:03:27 GMT9
16 Mar 2022 03:03:27 GMT9
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日本政府は１５日、ロシアの軍事侵攻から逃れるため来日したウクライナ避難民の支援態勢づくりを本格化させた。避難生活の長期化を見据え、就労可能な在留資格を希望者に付与すると発表。住居・就労先支援を表明する動きが地方自治体や企業から出ており、これらを避難民のニーズと結び付ける取り組みを始めた。
岸田文雄首相は１５日、古川禎久法相、林芳正外相らを首相官邸に呼び、来日する避難民の増加に備えて「しっかり態勢をつくるように」と指示。この後の政府・与党連絡会議で「約２７０万人のウクライナの人々が隣国に避難している。人々の受け入れを進めていく」と語った。
首相が避難民受け入れを表明した２日以降、日本に入国した避難民は４７人（１３日時点）。全員が親族や知人を頼って来日した。ウクライナ周辺国の受け入れ能力は限界に達しつつあり、今後、日本に親族や知人のいない避難民が増加する可能性がある。
政府は避難民が来日を希望する場合、まずは９０日間の在留資格「短期滞在」で受け入れる。ただ、ウクライナ政府が安定した避難生活を送れるよう就労許可を要望していることも踏まえ、入国後に就労や健康保険加入が可能な１年間の在留資格「特定活動」への切り替えを認める。
政府は、永住につながる難民認定の門戸を広げる方針は取っていないものの、情勢が好転しない限り、在留資格の更新を認めるとしている。
一方、自治体や企業の間では、住居、就労先、通訳などを提供したいと支援を買って出る動きが広がっている。政府はこうした情報を一元的に把握して効果的な支援につなげるため、出入国在留管理庁に専用の窓口を設置し、同庁のホームページなどで情報提供の呼び掛けを始めた。
政府は今後、日本語習得や就学、定住などの支援も課題になるとみている。松野博一官房長官は１５日の記者会見で「（避難民の）希望も踏まえながら、協力を表明した企業や自治体と連携しつつ、期待に応えられるような受け入れを検討していきたい」と語った。
時事通信
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