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まん延防止を全面解除＝リスク抱え、経済再開へかじ―政府
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17 Mar 2022 07:03:40 GMT9
17 Mar 2022 07:03:40 GMT9
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政府は１７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、１８都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」を２１日の期限で全面解除することを決定した。感染再拡大のリスクが残る中、経済活動の再開へかじを切る。
解除されるのは北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、香川、熊本など１８都道府県。変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け１月９日から適用が始まった重点措置の対象地域は約２カ月半ぶりになくなる。
対策本部が決定した新たな基本的対処方針は、高齢者施設や保育所で職員らの３回目接種を速やかに行うことを明記。一方、イベントの人数制限は感染対策を条件に撤廃し、保健所による濃厚接触者の特定を高齢者施設に集中するなど経済社会活動の維持に重点を置いた。
岸田文雄首相は１７日の参院予算委員会で「対策を維持しながら社会を回すことによって、リバウンドをしっかり防いでいきたい」と強調した。
ただ、２月上旬に１日１０万人近くまで達した全国の新規感染者数の減少ペースは遅く、今も５万人規模で推移。病床使用率は１６日現在で千葉、神奈川、大阪の３府県で５割を超える。歓送迎会など人の集まる機会が多い春休みを迎え、リバウンドを懸念する声は根強く、立憲民主党の小川淳也政調会長は１７日の記者会見で「全面解除は時期尚早だ」と疑問を呈した。
１７日の政府分科会では、２人の医療専門家が全面解除に慎重な立場を表明した。分科会の尾身茂会長は記者団に、春休みとオミクロンの別系統「ＢＡ．２」による置き換わりの二つの不安要素に言及。「感染のリバウンドがかなりあり得る。しっかりと注意する必要がある」と語った。
時事通信
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