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まん延防止が全面解除＝感染対策・経済の両立課題―新型コロナ
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22 Mar 2022 12:03:00 GMT9
22 Mar 2022 12:03:00 GMT9
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新型コロナウイルスの感染「第６波」に対して講じられた「まん延防止等重点措置」が２２日、約２カ月半ぶりに全面解除された。感染再拡大の可能性も懸念される中、コロナ対策は社会経済活動との両立を目指す新たな段階に入った。
解除は北海道、青森、東京、石川、静岡、愛知、大阪、兵庫、香川、熊本など１８都道府県。営業時間短縮や酒類提供制限の措置が解かれる。
社会経済活動維持のため、濃厚接触者の待機は短縮され、医療などに従事するエッセンシャルワーカー以外も４、５日目の検査で陰性と確認されれば解除される。企業などは従業員に対し、感染者と接触があったかどうかの特定や出勤制限をする必要がなくなる。
一方、新規感染者の減少スピードは緩やかで、歓送迎会や花見など人の集まる機会が多いこの時期は感染再拡大のリスクをはらむ。岸田文雄首相は「今後しばらくは平時への移行期間」として最大限の警戒を続けるよう呼び掛けている。
政府はワクチン３回目接種の加速を重視しており、イベントなどさまざまな機会に接種歴や検査結果を確認するよう事業者らに推奨。堀内詔子ワクチン担当相は２０日の民放番組で「若い人もしっかり接種していただくことが大切だ」と強調した。
今回の重点措置適用は変異株「オミクロン株」の流入を受け、１月９日以降、最大で３６都道府県に広がった。
時事通信
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