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気温が下がる中、日本政府は電力需給逼迫警報を出し、節電の緊急要請を行う
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22 Mar 2022 01:03:02 GMT9
22 Mar 2022 01:03:02 GMT9
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東京：日本政府は22日、国や企業、地方自治体に対して緊急の節電要請を行い、巨大地震で複数の発電所が稼働を停止し、季節外れの寒波が需要を増加させたことを受けて、停電が発生する可能性があると警告した。
東京で雪が降り、気温が摂氏4度（華氏39度）まで急激に下がる中、東京電力は、現在の電力使用率では午後8時（グリニッジ標準時11時00分）以降、200万から300万世帯が停電する可能性があると発表した。
「このままでは、（先週の）地震後に発生したとの同様の停電を行わなければならない状態に近づく」と、萩生田光一経済産業大臣は、述べた。
急遽開かれた記者会見で、萩生田大臣は、午後3時から8時まで、毎時約200万キロワットに相当する5％程度の追加での節電を呼び掛けた。
家電量販店のビックカメラは、東日本の30以上の店舗で約半分のテレビを消したと発表した。
先週16日に東北沿岸（2011年に地震と津波で壊滅的被害を受けたのと同じ地域）で発生したマグニチュード7.4の地震では、首都東京の数十万世帯を含む約200万世帯で一時的な停電が発生した。
松野博一内閣官房長官は先立って、電力危機の影響を受けている東日本の住民に対し、節電を呼びかけた。
「設定温度を摂氏20度（華氏68度）程度に設定し、不必要な照明を消すなど、節電へのご協力をお願いしています」と、松野長官は記者会見で述べた。
長官はまた、天候の回復に伴い、気温が上昇し、太陽光発電が増えると見込まれることから、23日以降も節電要請を行う可能性は低いと付け加えた。
「私は暖房器具をよく使うので、節電のため、自分にできる限りのことをしようと思います」と、22歳の大学生、イシナベ・シュンタロウ氏がロイター通信に語った。
先週の地震により、東京電力と東北電力の管内の6つの火力発電所が稼働できなくなり、設備の損傷によって数週間から数ヵ月間、稼働停止が続く可能性があると、萩生田大臣は述べた。
東京電力は、午後4時から5時にかけて、管内のピーク需要を満たすため、発電能力の100％が使われる見通しだと述べた。東電は、逼迫を緩和するために、地域の電力会社7社に最大142万キロワットの電力供給を要請していた。
ロイター通信
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