東電管内、２３日も節電要請＝警報継続、東北電は解除―停電ひとまず回避

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東電管内、２３日も節電要請＝警報継続、東北電は解除―停電ひとまず回避

東電管内、２３日も節電要請＝警報継続、東北電は解除―停電ひとまず回避

東京タワーは、2022年3月22日に東京で首都および周辺地域に対する政府の電力供給警報を受けて、省エネ対策の一環として部分的に点灯した。(AFP)

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23 Mar 2022 11:03:50 GMT9

経済産業省は２２日深夜、東京電力ホールディングス管内について、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を解除せず、２３日も節電を要請すると発表した。東北電力管内は警報を解除した。２２日は火力発電所の停止や気温低下により両管内で電力需給が逼迫したものの、政府が要請した節電などが奏功。同日夜に広域で停電する事態は回避されたという。

経産省は東北電管内に関しては需給の状況が改善しているとして、警報を解除。節電から効率的な電力使用の要請に切り替えた。東電管内は引き続き需給が厳しいと見込み、一般家庭と企業に対し、日常生活に支障のない範囲で節電を要請した。

２２日は、１６日の福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止している上、天候の悪化で太陽光発電の出力が低下。一方、気温の低下で暖房用の電力需要が急増し、需給が著しく逼迫した。

経産省は２１日夜に東電、２２日は東北電管内で初の警報を発令し、広く節電を要請。東電は電力大手７社から、東北電は北海道電力からの電力融通も受けた。

２２日の電力需要は当初、３月として過去最高となる見込みになった。両社のホームページ上の表示では、供給力に対する需要の割合を示す「使用率」が一時的に東電が１０７％、東北電が１００％まで上昇した。

萩生田光一経産相は２２日午後に臨時の記者会見を開き、「このままでは（管内全域に停電が及ぶ）ブラックアウトを避けるために広範囲で停電せざるを得ない」と述べ、一段の節電を要請。それでも追加電源として利用する揚水発電の供給力がなくなれば、東電管内で２００万～３００万軒規模で停電となる恐れも生じていた。

経産省によると、２２日午後以降、節電が進んだほか、午後７時台には東電管内で４７５万キロワットの節電効果が生じたという。枯渇が懸念されていた揚水発電の余力も一定程度確保できたが、「当初見込みに達していないので、予断を許さない状況だ」（担当者）という。　

地震の影響で東電と中部電力が出資する発電事業会社ＪＥＲＡの広野火力発電所（福島県広野町）など東電、東北電エリアで火力発電所６基の停止は続いている。ほかの発電所のトラブルや一段の気温低下で再び停電の懸念が生じかねず、特に東電管内では綱渡りの状況が続きそうだ。

時事通信

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