アラブニュース・ジャパン
東京:日本政府は、国連の仲介により2022年4月2日(現地時間)、イエメンにおいて2カ月間の停戦合意が発効したことを歓迎した。
また今回の停戦合意や最近の政治対話に際し、国連のハンス・グルンドベルグ・イエメン担当特使が仲介努力を行ったことを高く評価した。
日本の外務省は、「イエメン紛争に軍事的解決はなく、イエメン人同士の対話を通じた政治的解決しか道はない。日本政府は、今回の停戦合意が当事者によって継続的に遵守され、燃料の輸入や商用便の運航再開が実現するとともに、政治的解決に向けた対話の進展につながることを強く期待する」と表明した。
外務省は、日本はイエメンに対する人道支援に積極的に取り組んできており、今後も国連や関係国と連携しつつ、イエメンにおける平和と安定の実現に向けて取り組む考えであることを明らかにした。