28 Apr 2022 11:04:58 GMT9
アラブニュース・ジャパン
東京: フランス検察当局が大手自動車会社ルノーの会社資金の不正使用疑惑を巡りカルロス・ゴーン元日産自動車会長に国際逮捕状を出し、レバノンからの引渡しを求めていることについて、古川禎久法相はコメントを避けた。
古川氏は4月28日、アラブニュース・ジャパンの質問に「法務大臣として、外国当局の活動にコメントする立場にない」と述べた。
古川氏は「一般論として、外国当局の活動内容に関することをコメントするということになると、関係国との信頼関係にも様々な影響を及ぼすことが懸念される。従って、各国の当局の活動内容に関することについては発言を差し控える」と述べた。
法務省関係者は日本の立場に変わりはないとしているが、日本とレバノンの間には犯罪人引き渡し条約がなく、この事件は手詰まり状態となっている。
フランス検察当局は、ゴーン氏がオマーンのディーラーを通じて、ルノーから数百万ドルを流出させた疑いで国際逮捕状を発付している。