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ミサイル避難施設の指定拡大へ＝安保上の脅威に対応―東京都
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10 Jul 2022 03:07:59 GMT9
10 Jul 2022 03:07:59 GMT9
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東京都は、弾道ミサイル攻撃の爆風による被害を軽減することを目的とした「緊急一時避難施設」の指定箇所を増やす。ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射など安全保障上の脅威が増していることを踏まえ、指定可能な公共施設の調査に着手。民間施設にも協力を求め、指定施設を都内全域に広げる考えだ。
施設は、ミサイルが落下する可能性がある場合に住民らが１～２時間程度避難する場所。国民保護法に基づき、施設管理者の同意を得た上で、都道府県知事や政令市長が指定する。
都はこれまで、学校や高齢者施設などを中心に指定してきたが、５月に都営地下鉄や東京メトロの駅など１０９カ所を追加。これにより指定施設は計約３０００カ所となった。
都はさらに指定箇所を増やすことで、空白地域を生まないようにする考え。国や区市町村と連携し未指定の公共施設をリストアップする。これまであまり活用してこなかった地下駐車場や地下駐輪場などの指定も検討する。
民間のビルや商業施設の指定が進むよう、企業への働き掛けも強める。指定を受けても、施設管理者に備蓄や避難誘導などの負担は生じないことを説明し、理解を求める。
時事通信
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