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コロナワクチン４回目接種、新たに８００万人対象＝原発最大９基稼働―岸田首相会見
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14 Jul 2022 11:07:26 GMT9
14 Jul 2022 11:07:26 GMT9
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岸田文雄首相は１４日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス感染の「第７波」対策として、４回目のワクチン接種対象に、全ての医療従事者、高齢者・障害者施設職員ら約８００万人を追加すると発表した。エネルギー・物価対策では、現在５基が稼働している原発を今冬に最大９基まで稼働させ、需給逼迫（ひっぱく）に備える方針を表明した。
首相は、まん延防止等重点措置などの行動制限は現時点では行わず、社会経済活動とコロナ対策の両立を図る考えを強調。「最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進める」と説明した。今夏の対策として主要な駅や空港で１００カ所以上の臨時無料検査拠点を整備すると述べた。
首相は「世代ごとにめりはりの利いた対策をさらに徹底していくことが必要だ」とし、若年層に向けてワクチンの３回目接種を改めて呼び掛けた。
４回目接種の対象者は現在、３回目から５カ月以上経過した６０歳以上や基礎疾患のある１８歳以上に限定している。首相は、４回目の対象拡大について「来週以降速やかに進める」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰をめぐっては、今夏は電力の安定供給の見通しが立ったとする一方、「冬には再度需給逼迫が懸念されている」と指摘。原発に加え、火力発電の供給能力も追加的に１０基分の確保を目指すとした。これらにより、「過去３年間と比べ最大の供給力確保を実現できる」と強調した。
原発は１４日時点で、福井、愛媛、佐賀、鹿児島４県の計５基が稼働中。政府関係者によると、追加で稼働を念頭に置くのは、いずれも福井県の関西電力大飯原発４号機、高浜原発３・４号機、美浜原発３号機という。
一方、防衛費増額に関しては、無人機など先端技術の早期実用化や「反撃能力」の保有を求めた自民党提言を参考に、議論を進めると表明。また、来年５月に広島市で開催する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の事務局を１５日に設置すると明らかにした。
時事通信
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