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山上容疑者を鑑定留置=責任能力を確認―安倍氏銃撃・奈良地検

起訴された場合、公判では責任能力が争点になる可能性があるため、地検は精神鑑定が必要と判断したとみられる。 (AFP)
起訴された場合、公判では責任能力が争点になる可能性があるため、地検は精神鑑定が必要と判断したとみられる。 (AFP)
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25 Jul 2022 01:07:36 GMT9
25 Jul 2022 01:07:36 GMT9

安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件で、奈良地検は25日、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者(41)について、刑事責任能力の有無を調べるための鑑定留置を始めた。期間は11月29日までで、地検は鑑定結果を踏まえ、起訴するかどうか判断する。

山上容疑者は25日午前10時15分ごろ、奈良県警の車両に乗り、奈良西署を出発。約1時間後に大阪拘置所(大阪市都島区)に到着した。

鑑定では、事件当時の山上容疑者の精神状態や成育歴を含む背景などを詳しく調べる見通し。起訴された場合、公判では責任能力が争点になる可能性があるため、地検は精神鑑定が必要と判断したとみられる。 

奈良県警によると、山上容疑者は逮捕直後から容疑を認め、淡々と取り調べに応じていた。母親が入信する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する恨みがあったとし、銃撃については「安倍氏が(旧統一教会と)つながりがあると思って狙った」と供述した。

一方、事件前日には旧統一教会を批判するブログを運営する男性に手紙を送り、安倍氏について「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない。あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人にすぎません」などと記していた。

時事通信

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