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日本は18日、マイクロソフト社（MSFT.O）とビル＆メリンダ・ゲイツ財団の共同設立者であるビル・ゲイツ氏による地球規模の保健医療の分野での顕著な貢献を認め、最高位の旭日大綬章を授与した。

授与は日本の林芳正外務大臣が行い、ゲイツ氏の長年にわたる地球規模の保健医療への多大な貢献に謝意を示すとともに、勲章の受章を祝った。

林外務大臣と会談したゲイツ氏は、勲章を授与されたことへの感謝を述べるとともに、今後も日本と緊密に協力しながら地球規模の保健医療における役割を熟慮していきたいという思いを強調し、日本に対して、地球規模の保健医療においてより大きな役割を担うことと援助の拡大を求めた。また、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、世界基金や、世界ポリオ撲滅推進計画（GPEI）、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）などの国際的な枠組みにおいて日本との協力に期待していると述べ、日本のリーダーシップと地球規模の保健医療における日本政府の貢献に対して賞賛の意を表した。

林外務大臣は、9月に開催される世界基金の第7次増資会議が保健医療システムの強化に向けた取り組みを加速させ、世界的な流行病への備えを向上させ、三大感染症への対応策の実施に寄与することを期待すると述べた。

両者は三大感染症や、新興・再興感染症、ポリオウイルスなどの課題について引き続き緊密に連携しながら、来年日本が議長国を務めるG7広島サミットを見据え、日本がこれまで世界の保健課題のトップに掲げてきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向けて取り組むことで合意した。日本が前回G7議長国を務めた2016年には、地球規模の保健医療、特にUHCに多くの焦点が当てられた。

世界保健機関（WHO）によると、UHCとは、「すべての人々や地域社会が必要とする促進的で、予防的な、治療に役立つ、リハビリテーションに関連した、緩和のための保健サービスを、効果的で十分な品質で利用できるとともに、これらのサービスの利用が利用者を経済的困難にさらさないことを意味する」とされている。

UHCの問題はゲイツ氏が18日未明に東京で行った講演でも取り上げられ、その際に彼は、東京は感染症対策に資金を提供する国々に対して、野心的な議題を設定する機会を得ることになると思うと述べ、この目的の重要性を改めて強調した。

ゲイツ氏は講演で、日本をはじめとする各国が世界の感染症対策を強化するために支援を拡大する必要性を強調した。また、世界の医療環境を改善するための投資は、道徳的に正しいだけでなく、経済成長や安全保障のためにも価値があると述べた。