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大阪カジノ誘致に反対派「採算の見込みなし」
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09 Sep 2022 02:09:47 GMT9
09 Sep 2022 02:09:47 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
東京：大阪で計画が進む日本初の統合型リゾート（IR）誘致について、説明が不十分だとして地元への影響を懸念する政治家や住民から批判の声が上がっている。
MGMリゾーツが大阪湾の人工島である夢島にIR建設の計画を主導している。大阪府と大阪市とはこの計画を承認、政府に承認を求めているのに対して反対派は、採算は見込めず、人々はギャンブル中毒になり、利益は地元ではなく海外に流出するだろうと指摘している。
日本の政治家である野村友昭氏は木曜日、日本外国特派員教会で記者会見を開き、4900億円（34億5000万ドル）と予想される収益を一笑に付した。
「世界の他のカジノで、これほど莫大な収益が上がったことはない。これだけの収益には、7兆円（約500億ドル）の売り上げが必要。コロナ禍の前年の2019年、MGMマカオの2つのカジノは2830億円(20億ドル)しか収益を上げられなかったのに対し、マカオのサンズ・チャイナは5つのカジノから7710億ドル(54億2000万ドル)を得た」と説明した。
「大阪カジノの見通しは明らかに過大評価。大阪府と市は1060億ドルの収入を見込んで、すでに納税者の税金を使っているが、採算の見込みは非常に疑わしい。地元に大きな悪影響を及ぼすだろう」
小西禎一前大阪府副知事は、「この計画は大阪の経済に悪影響を与えるだろう。すでに2025年に予定される大阪万博開催地にも影響を与えている」と述べた。
「万博の土地は10万平方メートルから2万平方メートルに縮小された」と彼は語った。「この土地はホテルのような大きな商業施設を建てるために開発されたものではないので、地盤沈下の危険があり、自治体の責任となるかもしれない。特に利益が国外に流れる可能性が高く、財政には無限の負担になるだろう」
小西氏と地元の運動家である武田かおり氏は、松井一郎大阪市長はこのプロジェクトに公的資金は必要ないと約束したが、これまでに788億円が土地や土壌汚染などの問題に費やされたと指摘した。
武田氏によると、カジノ誘致で住民投票を求める請願書に21万人の署名が集まったものの、当局は無視しているという。
野村氏はカジノ運営側とドナルド・トランプ元大統領が日本に賭博を合法化するよう圧力をかけることに関与した疑いがあるかという質問に次のように答えた。
「2018年に日本の国会で法案が可決された当時は、安倍晋三氏が首相、トランプ氏が大統領だった。トランプ氏が日本のカジノ合法化に与えた影響は無視できるものではなかったと思う」
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