チャールズ・フリン米太平洋陸軍司令官は、東シナ海の端の日本の陸上自衛隊駐屯地でロケット砲発射装置やその他装備を使用して行われた共同訓練が終了した後も、それらの装備を急いで撤去するつもりはないと述べた.。

次の共同訓練の時まで「装備の一部はここに残しておく」。彼は、木曜日に奄美大島の陸上自衛隊駐屯地を訪問し、その際にロイターに対しこう語った。この奄美大島は、台湾に向かって伸びる日本の西南諸島の一部だ。

「これは、私たちにとって前線に戦闘能力を維持する機会となる」と、彼は付け加えた。

今年さらに 2 回の共同訓練が予定されているが、これにより機材がさらに数ケ月間、奄美に留まる可能性がある。これには最大射程距離 500 km （310 マイル）の飛翔体を発射できる高機動ロケット砲システム（ハイマース）2基が含まれている。このハイマースは、ロシアとの戦いを支援するためにアメリカ政府がウクライナにも提供しているものだ。

台湾をめぐり中国との緊張が高まる中、終了したばかりのオリエントシールドの訓練など、毎年実施している軍事演習を利用することは、たとえそれが一時的なものであれ、アメリカ政府が東アジアに部隊を再配置するための簡単で迅速な方法かもしれない。

2019年に開設された奄美駐屯地は、日本が南西諸島に建設している対艦、対空ミサイル部隊向けの一連の新軍事拠点の1つであり、日本はこれにより隣国の中国からの攻撃を阻止したいと考えている。

フリン司令官は日本の吉田圭秀陸上幕僚長と共に奄美を訪れた。日本は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて中国とロシアによる脅威が増大したと考えているが、フリン司令官の訪問は、この脅威に対して日本が自衛隊増強の準備をする中で行われた。

先月、日本は射程距離がより長いミサイルを配備する計画を発表したが、これは同国の大幅な防衛費拡大の一環であり、拡大されたこの防衛費からは、米軍との共同訓練向けにも多くの資金が提供される予定だ。

「私たちの軍隊が共に行わなければならない訓練のスケールや、複雑さ、規模、期間を増大させることは、おそらく日米両軍にとって価値ある投資となる」。金曜日、フリン司令官は東京で行われた共同記者会見でこう語った.

軍事専門家によれば、日本にとって緊急性の高いもうひとつの優先課題は、軍需品の備蓄を増やすことだ。

「ヨーロッパで私たちが目にしているのは戦闘の長期化だ。だからこそ、そのような中で『維持』は戦時中の極めて重要な機能となる」。フリン司令官はこう述べ、 「備蓄と配置に目を配ることは、誰にとっても利益になるだろう」と付け加えた。

ロイター