政府は18日の閣議で、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、追加制裁の実施を了解した。核・ミサイル開発に関与した5団体を資産凍結の対象に指定した。
松野博一官房長官は記者会見で「(北朝鮮の)挑発行動はわが国の安全保障にとって重大な脅威で、断じて容認できない」と非難。「拉致、核、ミサイルで具体的な行動を強く求める。日米、日米韓で連携し北朝鮮の非核化を目指す」と強調した。
時事通信