東京:

元日産会長カルロス・ゴーンの弁護団は金曜日、逃亡した実業家に対する日本の自動車メーカーの最新の主張に反論する声明を発表した。

日産自動車株式会社は木曜日、日本では公正な裁判が受けられないと言って保釈中に行方をくらまし、今月初めにレバノンに逃亡したゴーンに対する新たな一連の疑惑を東京証券取引所に提出した。

弁護団は、日産の主張する内容には偏見があり、日産はそれらに関してゴーンに問いただすことが一度もなかったと述べた。弁護団はまた、日産はゴーンや、会計上の不正行為の罪で告訴されている元取締役グレッグ・ケリーに対して一度も面談を行おうとせず、「彼らの認識する事実をわざわざ求めなかった」とも述べた。

ゴーンの弁護士はまた、調査を行ったレイサム＆ワトキンスは日産の長年にわたる外部弁護士事務所であったと主張した。

日産はどちらも真実であると認めたが、利益相反はなかったと否定した。

ゴーンの弁護団はまた、日産がゴーンの後任である前日産社長・西川廣人の調査をするのに、ケリーが公に懸念を提起した後、数か月を待ったと主張した。

西川は疑わしい報酬に関する疑惑をめぐって昨年辞任した。彼は告訴されていない。

「この報告書は、日産の調査に偏見があり、誠実性及び独立性に欠け、カルロス・ゴーンを追い出すという決められた目的で計画され実行されたものだということを確かに示している」とフランク・パスキーとその他の弁護士たちは声明で述べた。

ゴーンとケリーの両者は、彼らは無実であると話している。

ゴーンは個人的利益のために日産の資金を流用して、将来の報酬を実際より少なく報告し、信頼を裏切ったとして告訴された。彼は報酬は決定も支払いもされなかった、また支払いは合法的なビジネスのためであったと話している。

ケリーはゴーンの報酬を実際より少なく報告するのに協力したとして告訴されている。

横浜に本社を置く日産は、ゴーンは「単独で」自身の報酬額を決定したと言う。日産は、2018年のゴーンの逮捕以来、コーポレート・ガバナンスを強化することを約束している。

日本とレバノンの間には犯罪者引渡条約がない。専門家は、ゴーンの裁判を日本で続けることは事実上不可能だと話す。ケリーと企業としての日産は今なお裁判への出廷が予定されている。

AP