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高所得65歳以上、保険料増=介護制度見直しで論点―厚労省

日本の厚労省は介護保険を引き上げる。(Shutterstock)
日本の厚労省は介護保険を引き上げる。(Shutterstock)
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31 Oct 2022 03:10:25 GMT9
31 Oct 2022 03:10:25 GMT9

厚生労働省は31日、介護保険制度の見直しを巡る論点をまとめ、同日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。

所得が高い65歳以上の高齢者が納める保険料を増額するほか、介護サービス利用料を2~3割自己負担する人の範囲を広げることなどを挙げている。

同省は今後の議論を踏まえ、年内に具体案をまとめる。

急速な少子高齢化で、介護の費用や保険料は増す一方だ。

介護保険制度は原則3年に1度見直しており、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年を控えた24年度改正に向け、制度を維持するための給付と負担の在り方が焦点となっている。 

65歳以上の保険料は、市町村ごとに基準額を定めており、全国平均は月6014円。

高齢者本人や世帯の所得、住民税の課税状況に応じ、原則として基準額の0.3~1.7倍の9段階の保険料を設定しているが、所得に応じた負担をさらに強化する考えだ。

介護サービスの利用料は、現行では原則1割の自己負担だが、所得に応じて2割もしくは3割負担となっている。

この2割、3割の対象となる所得の範囲を拡大することも検討する。

論点にはケアプラン作成の有料化なども盛り込んだ。

時事通信

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