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東電、規制料金値上げ検討＝年内にも申請、１２年以来―燃料高直撃、他社でも加速
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01 Nov 2022 08:11:30 GMT9
01 Nov 2022 08:11:30 GMT9
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東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１日、国の認可が必要な家庭向け規制料金の値上げを検討すると発表した。２０２３年度以降の改定に向け、年内にも国に申請する見通し。実施すれば１２年以来となる。燃料高と円安により収益の悪化が進んでいるためで、電力大手各社で同様の動きが加速している。
東電ＨＤの山口裕之副社長は同日の決算記者会見で、値上げについて「断腸の思い」としつつ、「福島（第１原発事故）への責任と（電力の）安定供給を果たすためには事業基盤をしっかり持つことが大切だ」と理解を求めた。
電気料金は、電力自由化後も家庭向けで残る規制料金と、電力会社が独自に改定できる自由料金の２種類がある。東電では、家庭向け契約件数の半数超を規制料金が占める。値上げ幅や時期は今後詰める。
電力各社は、燃料費の上昇分を事前に定めた上限まで利用者に価格転嫁している。ただ、想定を超える燃料費の高騰を受け、東電は上限額に到達した９月分から超過分を負担。他の９電力も既に上限に達しており、東北電力や北陸電力など５社が家庭向け規制料金の引き上げを検討している。
規制料金の値上げが国の認可を受けるには、人件費や修繕費の見直しなどの経営効率化も求められる。西村康稔経済産業相は１日の閣議後記者会見で、「厳格に審査を行う。安易に値上げを行うことにはならない」と述べた。
政府は来春以降、電気料金が相次ぎ値上げされる事態を想定し、閣議決定した総合経済対策の目玉として電気料金の負担軽減策を盛り込んだ。来年１月から９月にかけ、家庭向けには１キロワット時当たり７円を支援。１カ月の電気使用量が４００キロワット時の標準家庭では、月２８００円程度の軽減になる。
時事通信
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