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北朝鮮ICBMは飛行失敗の可能性と当局者が発表;米韓は大規模演習を延長

10月4日、北朝鮮は5年ぶりに日本上空に弾道ミサイルを発射し、住民に避難するよう警報が発令された。(AFP通信)
10月4日、北朝鮮は5年ぶりに日本上空に弾道ミサイルを発射し、住民に避難するよう警報が発令された。(AFP通信)
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03 Nov 2022 09:11:13 GMT9
03 Nov 2022 09:11:13 GMT9

東京/ソウル:北朝鮮は3日、失敗した可能性のある大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む複数の弾道ミサイルを発射し、日本中部・北部の一部で住民に対し屋内に避難するよう警報が発令された。

日本政府は最初、ミサイルが日本上空を通過すると警告したが、後に訂正を発表した。

韓国と日本の当局者によると、今回のミサイルは北朝鮮が持つ最長距離兵器であり、核弾頭を地球の反対側に運ぶように設計されたICBMであった可能性がある。

韓国の当局者はICBMが飛行に失敗したと考えている、と聯合ニュースは報じたが、詳細は明らかにしていない。韓国国防部と日本防衛省の広報担当者は、失敗の可能性を正式に認めていない。

日本の浜田靖一防衛相によると、政府は日本海上空でミサイルを見失ったため、日本上空を飛行したという発表を訂正するよう求めた。

元・日本海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏によると、レーダーからの発射体消失は発射の失敗を示している。

「これは、飛行経路のある時点でミサイルに何らかの問題があり、実際にバラバラになったことを意味する」と同氏は語った。

弾頭は朝鮮半島と日本の間の海に落ちたが、高速で移動していたはずの残骸は日本上空を通過した可能性があると香田氏は付け加えた。

韓国と米国の当局者によると、北朝鮮は今年、複数のICBM実験を失敗している。

米国務省のネッド・プライス報道官は声明の中で、米国は北朝鮮のICBM発射を非難すると発表した。「この発射は、複数の国連安全保障理事会決議に明確に違反している」と同氏は述べた。

それはまた、北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画がもたらす脅威を示している、とプライス氏は付け加えた。

北朝鮮政府は米国と韓国による大規模な軍事演習の中止を要求し、「無謀な軍事行動と挑発はもはや容認できない」と述べた後に、今回の発射を行った。

最近のミサイル発射やその他軍事活動の急増は、そのような演習への抗議であるとのことである。

米韓両国は過去最大規模の空中演習を実施しており、F-35戦闘機を含む、韓国と米国の数百もの戦闘機が24時間体制でミッションを想定した訓練に参加している。

3日のICBM発射後、韓国空軍は声明を出し、終了予定だった4日を過ぎても訓練を延長することに米韓両国が合意したと発表した。

その声明は、韓国を正式名称である頭文字「ROK」で表した上で、「北朝鮮の挑発によりエスカレートしている現在の安全保障危機の下で、韓米同盟の強力な統合防衛態勢が必要である」と述べた。

緊急警報

北朝鮮は、3日に2発の短距離弾道ミサイルも発射した。

この発射は、北朝鮮が2日に行った、少なくとも23発のミサイル発射に続いて行われた。これは韓国の沿岸沖に初めて着弾した1発を含み、1日としては最多のミサイル発射数となった。

韓国は滅多にない空襲警報を発令し、2日の連続発射に対抗して自国のミサイルを発射した。

Jアラート緊急放送システムによると、3日に行なわれた最初の発射後、日本の宮城県、山形県、新潟県の住民は屋内に避難するよう警報が出された。

「日本上空を飛行する可能性を示す発射を検出したため、Jアラートが発表されたが、その飛行を調べた結果、日本上空を通過していないことが確認された」と浜田氏は記者団に語った。

同氏によると、最初のミサイルは高度約2,000キロメートル、射程750キロメートルまで飛行した。このような飛行パターンは「ロフテッド軌道」と呼ばれ、ミサイルが近隣諸国の上空を飛行しないように宇宙高く発射する。

韓国の合同参謀本部は、今回の長距離ミサイルは北朝鮮の首都平壌の近くから発射されたと発表した。

最初の発射から約1時間後、韓国軍と日本の海上保安庁は北朝鮮からの2回目および3回目の発射を報告した。韓国によると、どちらの短距離ミサイルも平壌の北に位置する价川から発射された。

地域の反応

韓国の外務省によると、韓国のチョ・ヒョンドン外交部第一次官とウェンディ・シャーマン国務副長官は3日の電話会談で、北朝鮮による一連のミサイル発射を「遺憾で非道徳的」であると強く非難した。

数分後に行われた記者団への短いコメントの中で、岸田文雄首相は「北朝鮮の相次ぐミサイル発射は暴挙であり、決して許されるものではない」と述べた。

ジョー・バイデン米大統領と国家安全保障チームは「状況の分析を続けている」と国家安全保障会議のエイドリアン・ワトソン報道官は声明の中で述べ、米国は安全を確保するために「必要なすべての措置」を講じると付け加えた。

2日の北朝鮮の発射後、韓国沿岸から60キロメートル(40マイル)弱の地点に着弾したミサイル1発を含め、韓国の尹錫悦大統領はこれらのミサイル飛行を「領域侵犯」と表現し、米国政府は「無謀」だと非難した。

相次ぐ発射は、日本・韓国当局からの一貫性のない、時には矛盾する報告につながった。この地域で最も先進的な追跡技術を駆使している米軍は、詳細を明らかにせず、一連の発射を「認識している」と述べるにとどめた。

カーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ氏によると、日本と韓国には、北朝鮮のミサイル事件を誤認してきた歴史がある。

「どちらの国も、米国が利用できる非常に信頼性の高い、点火時点でミサイルの段階を迅速に検出できる宇宙ベースの赤外線センサーを持っていない」と同氏は述べた。

10月4日、北朝鮮は5年ぶりに日本上空に弾道ミサイルを発射し、住民に避難するよう警報が発令された。これは、北朝鮮が過去にミサイルを発射した中で最長距離のものだった。

ロイター

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