日本の岸田文雄首相は24日、日銀の次期総裁候補である植田和男氏が就任したらできるだけ早い時期に会い、経済政策に関する緊密な連携の必要性を確認したいと述べた。

「国会で同意を得て新しい総裁が着任したら、できるだけ早いタイミングで会い、物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向けた政府と日銀の連携を確認したい」と岸田首相は記者会見で述べた。

2月に入り、政府は71歳の学者である植田氏を次期総裁候補として提示したが、この人選は驚きをもって迎えられた。市場も当初は、長年にわたる異次元の金融緩和政策に終止符が打たれるチャンスだと受け止めた。

24日に衆院で行われた所信聴取で植田氏は、脆弱な経済を支えるために日銀は超低金利政策を維持する必要があると述べた。

植田氏はまた、2％の物価上昇目標を「できるだけ早い時期に」達成することを日銀は目指すとした2013年の政府・日銀の共同声明について、差し迫った見直しの必要はないとの見方を示した。

植田氏が共同声明を急いで見直すつもりはないと述べたことについて、岸田総理は「植田総裁候補の発言について、政府として特段違和感のある内容はなかった」と答えた。

政府・日銀が共同声明を出した2013年当時、日銀はデフレ打破に向けた大胆な対策を求める安倍晋三首相（当時）からの強い圧力にさらされていた。

「できるだけ早い時期に」物価目標を達成するとしたこの共同声明は、近く退任する黒田東彦総裁の大胆な金融緩和策のバックボーンになるとともに、日本の超低金利政策を正当化する理由にもなってきた。

だが共同声明はデフレ打破の必要性に力点を置いており、物価上昇率が2％を大きく上回っている現状ではもはや時代遅れだとの批判もある。

1月30日に学識経験者や企業経営者からなる「令和国民会議（令和臨調）」は、日銀は2％の物価上昇目標をできるだけ早期に達成しなければならない目標ではなく、長期的な目標とすべきだとの提言を行った。そうすれば日銀は、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）をもっと柔軟に行うことができる。

また令和臨調は、2013年の共同声明に代わる新たな政府・日銀の政策協定において、物価目標を再設定すべきだと提言した。

国会の承認が得られれば、植田氏は4月9日、黒田氏の後を継いで日銀総裁に就任する予定。衆参両院で連立与党が過半数を占めていることから、国会の承認はほぼ既定路線だ。

ロイター