日本は土曜日、ASEAN各国が経済の脱炭素化と気候変動対策への取り組みを加速させるための財政・技術支援を約束した。

エネルギー資源に乏しい日本は、石炭や石油など、汚染を引き起こす従来型の化石燃料への依存を減らすために、世界をリードする水素経済になることを望んでいる。

日本は、主要7カ国（G7）の今年の議長国として、5月19～21日に広島で開催されるG7サミットに先立ち、4月15～16日に札幌で気候・エネルギー・環境大臣会合を開催し、「現実的なエネルギー移行」を推進する。

西村康稔経済産業相は、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の第1回閣僚会合で、「日本は、アジアの脱炭素化を支援するために先頭に立って、財政、技術、人的資源の面で寛大な支援を行う」と述べ、ASEANの脱炭素化を支援する財政支援を約束した。

AZECは、日本の岸田文雄首相が昨年提唱したもので、アジア各国の脱炭素化を推進する理念を共有し、エネルギーの移行を推進するために協力することを目的としている。

西村氏は、複数のASEAN加盟国とオーストラリアが参加した会合で、再生可能エネルギー、天然ガス、水素、アンモニアなどの分野で協力を推進すると述べた。

AZECは共同声明で、脱炭素インフラへの投資やクリーンエネルギーのサプライチェーンの構築を資金面で支援するよう求めた。

声明でも、西村氏からも、拠出の可能性がある金額は示されなかった。

西村氏は、「多くの国が日本からの支援を希望していることから、技術面、民間投資を含む資金面、人材育成面で強力なリーダーシップを取って支援したい」と述べた。

AZECメンバーであるオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムは、次のステップとしてアジアにおける水素とアンモニアのマスタープラン作成を検討する可能性があると同氏は述べた。

西村氏によると、AZECの具体的な第一歩として、岩谷産業や電源開発などの日本企業が、オーストラリアのビクトリア州と東京近郊の工業都市川崎市の間に、日本初の水素サプライチェーンを共同で構築し、よりクリーンな社会に向けてエネルギーの移行を進めることで合意した。

日本は今年のG7議長国期間中に、水素やアンモニアに加え、ガスや液化天然ガスへの投資の重要性を強調するが、2050年のカーボンニュートラル目標を達成するために取り組みを強化すると関係筋は今週に明らかにした。

ロイター