ＧＸ推進法が成立　政府、脱炭素加速へ２０兆円拠出―官民で１５０兆円超投資

Home
日本
ＧＸ推進法が成立　政府、脱炭素加速へ２０兆円拠出―官民で１５０兆円超投資

ＧＸ推進法が成立　政府、脱炭素加速へ２０兆円拠出―官民で１５０兆円超投資

償還期限は５０年度までで、財源にはＣＯ２排出量に応じて企業に金銭負担を求める「カーボンプライシング（ＣＰ）」を充てる。(AFP)

Short Url:

12 May 2023 07:05:58 GMT9

脱炭素社会を実現する政策支援の裏付けとなるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法が１２日、国会で成立した。新たな国債「ＧＸ経済移行債（ＧＸ債）」の発行が柱。２０２３年度から１０年間で２０兆円規模の資金を拠出し、官民で１５０兆円超のＧＸ投資を目指す。

同法は、参院の審議で与野党が修正協議を実施。脱炭素化に伴う新たな産業への労働移動を円滑に進めるため、「公正な移行」の重要性を新たに明記した。４月２８日の参院本会議で可決し、衆院に再び送付。１２日の衆院本会議で可決された。

ＧＸ債で調達した資金を活用し、民間企業だけでは難しい大規模投資を支援する。主に再生可能エネルギー分野に使途を限定した環境債ではなく、移行債として発行。燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素やアンモニアを火力発電で混焼する取り組みや、次世代型原発の開発・建設なども対象とする。脱炭素を装った「グリーンウォッシュ」と見なされないよう効果の検証や適切な情報開示が求められる。　

償還期限は５０年度までで、財源にはＣＯ２排出量に応じて企業に金銭負担を求める「カーボンプライシング（ＣＰ）」を充てる。２８年度から化石燃料の輸入事業者を対象に賦課金を徴収。３３年度からは電力会社など発電事業者に対し有償でＣＯ２排出枠を買い取らせる。

政府は産業界に配慮し、ＣＰを徐々に引き上げる形で導入を決めた。開始まで期間を設け、負担はＣＰ導入で先行する欧州などに比べ軽い。政府は「ＧＸに先行して取り組む事業者にインセンティブ（動機付け）が付与される」と主張するが、企業の脱炭素投資を引き出し、ＣＯ２削減につながるかは不透明だ。

時事通信

topics