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検察官定年、６５歳に＝法務省、自民に引き上げ案提示
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22 Feb 2020 04:02:54 GMT9
22 Feb 2020 04:02:54 GMT9
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法務省は２１日、検事総長を除く検察官の定年を現行の６３歳から６５歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案を、自民党の法務部会などの合同会議に示した。政府は同法案を含む国家公務員定年延長関連法案を３月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
検察庁法改正案は検察官の定年を２０２２年度に６４歳、２４年度に６５歳とする内容。検事総長は現行の６５歳のまま据え置き、検察官全体の定年年齢は一律となる。同法は他の国家公務員とは別に検察官の定年を定めている。
政府は合同会議に、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる法案も提示。ただ、能力主義の徹底などの公務員制度改革を進めるべきだなどの意見が出たため、関連法案の了承は見送られた。
検察官の定年をめぐっては、黒川弘務東京高検検事長が検察庁法に基づき今月７日に定年を迎えたが、国家公務員法の延長規定を適用し、８月７日まで延長した。検察官の定年引上げは黒川氏の延長決定前から検討していたが、改正案は国会審議などで議論となりそうだ。
政府関係者によると、国家公務員法改正に伴い、延長規定に条件が加わり検察官への適用ができなくなるため、検察官にも適用可能とする規定を設けるという。
JIJI Press
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