• シリアは、低迷する経済を活性化するために外国投資の誘致を目指している。

カイロ：シリア国営通信社 SANA は金曜日、米国による制裁が解除され、契約締結の道が開けたことを受け、シリア政府と DP ワールドが、シリアのタルトゥース港の開発に関する 8 億ドルの覚書に署名したと発表した。

タルトゥースの多目的ターミナルの開発、管理、運営に関するこの契約には、工業地帯および自由貿易地帯の設立における協力も含まれている。DP ワールドは、アラブ首長国連邦の投資会社ドバイ・ワールドの子会社だ。

シリアは、低迷する経済を活性化するために外国からの投資を呼び込もうとしており、この契約は、ドナルド・トランプ米大統領がリヤド訪問中にシリアに対する制裁解除の計画を発表したのと同じ週に締結された。

トランプ大統領は、制裁解除の決定は、制裁解除を強く求めていたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子およびトルコのエルドアン大統領との協議を経て下したものと述べた。

トランプ大統領は、水曜日にリヤドで開催された GCC 首脳会議に先立ち、アフメド・アル・シャラア・シリア大統領とも会談している。

マルコ・ルビオ米国務長官は木曜日、トランプ大統領が「シーザー・シリア民間人保護法」に基づく免除措置を発動する意向であると述べた。同法は、ワシントンがバシャール・アサド前大統領の政府に厳しい制裁を課し、同政府と協力した外国企業や政府にも二次的制裁を課すものである。

シリアを世界金融システムから切り離している米国の制裁を解除することで、シリアで活動する人道支援団体の関与が拡大し、同国の復興に伴う外国投資や貿易も容易になる。

ロイター