• アルジェリアが意図的に無人機を撃墜したとするマリの非難が外交危機を招いた
• アルジェリアは、領空を侵犯した武装偵察機を撃墜したと発表した。

ハーグ: 国際司法裁判所は金曜日、マリ軍の無人機撃墜をめぐる隣国アルジェリアに対するマリの提訴申請は、アルジェリアが裁判所の管轄権を受諾した場合にのみ進めることができる、と述べた。

マリは、3月31日夜から4月1日にかけて、アルジェリアが砂漠の国境沿いで意図的にドローンを撃墜したと非難し、外交危機に発展した。

マリは、国連最高裁判所であるICJへの申請の中で、無人機の撃墜は国際法に違反する侵略行為であると述べた。しかし、アルジェリアは他の国連加盟国との紛争についてICJに自動的な管轄権を与えていないため、同裁判所はマリの主張をアルジェリア政府に送ったという。

世界裁判所として知られるICJはプレスリリースで、「アルジェリアがこの件に関する裁判所の管轄権に同意しない限り、また同意するまでは、この訴訟手続きにおいていかなる措置も取られない」と述べた。

マリは、マリのキダル地方ティンザウアテン付近での無人偵察機の撃墜は、武装集団に対するマリ軍の作戦を妨害するためのものだと主張している。

アルジェリアは、国境付近の領空を侵犯した武装偵察ドローンを自国軍が撃墜したとしている。

ロイター