• 小泉氏、日銀と政府が歩調を合わせて動くことを望むと語る
• 小泉氏は与党党首の最有力候補

東京：日本の次期首相を目指す小泉進次郎氏は土曜日、物価上昇に対抗するため、賃金と生産性の向上による経済活性化に注力することを約束した。

与党党首選の最有力候補と目されている小泉氏は、日本は経済政策の重点をデフレ打破からインフレ時代に適したものへとシフトさせなければならないと述べた。

「日本経済はデフレからインフレへの移行期にある」

「インフレ率を上回るペースで賃金の伸びを加速させ、消費が成長の原動力となるようにしなければならない」と小泉氏は述べ、経済を優先政策にすると付け加えた。

金融政策について小泉氏は、安定した物価と堅実な経済成長を達成するために、日銀が政府と歩調を合わせて働くことを望むと述べた。

石破茂首相が今月退陣を決めた後、10月4日の党首選では、小泉氏とベテランの高市早苗氏が最有力候補と見られている。

自民党は衆議院で圧倒的な多数を占めているため、次期党首は首相になる可能性が高いが、石破政権下で衆参両院で過半数を失ったため、その道が保証されているわけではない。

小泉氏は、もし自分が首相になった場合、物価上昇による経済への打撃を和らげるための対策を直ちにまとめ、臨時国会に補正予算を提出すると述べた。

「財政規律の必要性に留意しつつ、インフレによる税収増を経済成長のための政策資金に充てることができる」と述べた。

自民党の選挙戦は市場関係者の強い注目を集めており、次期党首が財政支出を増やす可能性があるとの見方から超長期国債利回りの上昇につながっている。

投資家はまた、日銀がまだ低い金利をさらに引き上げることを視野に入れているため、金融政策に対する候補者の見解にも注目している。高市氏は過去に日銀の利上げを批判していたが、金曜日の記者会見では金融政策について何もコメントしなかった。

小泉氏は、もし首相に選ばれたら、ガソリン税を減税し、家計の非課税枠を増やし、2030年度までに平均賃金を100万円（6800ドル）引き上げる措置を取ると述べた。

小泉氏はまた、日本の製造能力を高めるため、企業の設備投資に対する政府の支援を強化することも約束した。「我々は、需要と供給の両面の成長に支えられた強い経済を構築する必要がある」と小泉氏は語った。

ロイター