イエメンのフーシ派当局に拘束されていた国連職員が解放されたと、ステファン・デュジャリック国連報道官が水曜日に発表した。
「我々は引き続き、イエメンで最も弱い立場にある人々を支援しているすべての国連職員と人道支援要員を即時かつ無条件で解放するよう、事実上の当局に要請する」と、ドゥジャリク報道官は述べた。
ドゥジャリック氏は、拘束の時期や状況については明らかにしなかったが、これは他の9人の国連職員がフーシ派に拘束された後のことである。
ドゥジャリック氏は、53人の国連職員がフーシ派に拘束されたままであり、2021年以来拘束されている者もいると付け加えた。
イエメンは、食糧供給を途絶えさせた10年にわたる内戦の間、世界最大規模の人道活動の焦点となってきた。WFPによると、2023年には人口の47%に当たる1,530万人に支援を行った。
WFPは、8月にイエメンの首都サヌアでフーシ派に襲撃された国連事務所のひとつである。襲撃の結果、11人の国連職員が拘束された。
この襲撃は、イスラエルによるサヌア攻撃でフーシ派政権の首相とその他数名の閣僚が死亡したことに続くもので、アントニオ・グテーレス国連事務総長は拘束を “耐え難い “と非難した。
フーシ派は先月、国連職員の法的免責はスパイ活動の盾になってはならないと述べた。
フーシ派外務省はまた、国連がイスラエルの攻撃を非難しない一方で、「犯罪に関与したスパイ細胞に対して政府がとった法的措置」と称する非難を行ったとして、国連を偏見で非難した。
ロイター