• 武器化されたフーシ派の無人機で見つかったとされる部品の購入を促進したとして、中国企業10社が制裁リストに入る
• ハマスが運用する兵器化された無人機から部品が発見され、さらに5社が制裁対象となった。

アブドル・アジズ・アブドルワヒド

ワシントン：米国は15日、フーシ派やハマス過激派を含むイランの代理勢力が運用する無人機に搭載された米国製電子部品の購入を助長したとして、中国企業15社を貿易制限リストに追加すると発表した。

連邦官報によると、中国の10社が、イエメンのフーシ派武装勢力を含むイランの代理勢力が運用する兵器化された無人航空機システムに含まれる部品の購入を促進したとして、商務省の企業リストに掲載された。

2023年10月7日頃、イスラエル国防軍がハマスなどイランの代理勢力によって運用されていた多数の兵器化された無人航空機（UAV）を回収し、その残骸から複数の米国由来の電子部品が検出されたという情報の後、さらに5つの中国企業がリストアップされた。

商務省産業安全保障局はリストに29の項目を追加している。

フーシ派のようなイランの代理勢力が運用する兵器化されたドローン用の米国製部品をめぐっては、上海やその他の中国都市にあるArrow China Electronics TradingやArrow Electronics（香港）がリストに加えられている。

両社は、コロラド州センテニアルに本社を置く部品販売会社アロー・エレクトロニクスの子会社で、2024年の世界売上高は280億ドルに達するとしている。

米国に本社を置くアロー・エレクトロニクス社の声明によると、両社は輸出規制と法律を遵守しており、現在もそれを継続しているという。

アロー社の広報担当者であるジョン・アワーガン氏は声明の中で、「我々はこれらのリストに関してBISと協議中であり、詳細が明らかになり次第、提供する予定である。それまでの間、我々はパートナーへのサプライチェーンの混乱を最小限に抑えるよう努力する」

米国はまた、イスラム革命防衛隊クッズ部隊（IRGC-QF）のフロント企業にUAVやその他の部品を入手・供給する不正ネットワークの一員であるとして、別の中国企業をリストに加えた。

企業は、米国の国家安全保障および外交政策上の利益に反するとみなされる活動に対して、商務省の企業リストに掲載される。リストに掲載された企業への輸出にはライセンスが必要であり、拒否される可能性が高い。